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共存共栄を続けてきたコンビニ本部とFCオーナーですが、人件費の高騰と売り上げの頭打ちにより、両社がパイの取り分でぶつかるようになってきたように見えます。

セブン「東大阪の乱」はむろん1オーナーの個別事情もあったものの、あらゆるオーナーにも共通する事情があった、ということでしょう。

利益とコスト負担の配分は果たして妥当なのか。少なくともこれまで繁栄をもたらしてきた仕組みが、社会環境の変化によって制度疲労を起こしつつある気がしてなりません。
昨日の記事はまだ中立的にコメントしましたが、今日の記事はさすがに酷いですね。文中では「オーナーの主張」と書いているのでまだよいですが、全体的な論調、タイトルの付け方はNPの意志でありとても分析的とは言えない情緒的なもの。ここでの論理で言えば「世の中のFCビジネスというものは搾取であり奴隷契約である」と言っているのと一緒。もちろん個別には廃棄の会計の問題などもありますが、結果の利益が問題。例えば例に挙げられている400万の粗利で、本部が6割で240万、店舗が4割で160万で人件費など引いて50万の利益ということですが、本部の利益率は2割くらいなので240万もらって50万くらい。店舗と折半とも言え、そこまで酷いかと言われると全く印象が違うはずです。
では、本部側は8割のコストで何をしているかといえば、看板(ブランド価値)、CMの認知、商品/サービス開発、多頻度正確な物流、ジャストインタイムにすることによる店舗在庫の削減、情報システムなどなど、個人では到底できない「サービス」にコストをかけて提供しているわけですが、こちらがいかにすごいのかは全く触れられていません。
残念な記事でした
コンビニのユニオンの方曰く、何よりも時代が変わっているのに合わせて本社が変われていないことが問題だとのこと。昔は、市場環境が全然違ったために、たとえ多少何かあってももっと儲かっていた人が多かったそうです。

人件費の高騰や、中食市場の広がりによって廃棄が出る食料品が増えたことなど、環境が変わり続けるのに、「変化対応できているのか」。その問いを立てていただきたいです。

あと、コンビニオーナーを「労働者」として認めるか否かという議論があることをそもそも知りませんでした。ただお聞きしているとこの問題、雇用によらない働き方が広がるであろう未来に向けて非常に大事な議論だと思います。これからの議論に注目していきたいです
「コンビニは社会インフラじゃない! 被災しても営業」
役所・宅急便・公共料金の業務代行等、何でもコンビにで対応してくれるため、自然と社会インフラのように思ってしまっていました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180914-00096806/
https://www.bengo4.com/c_5/n_7375/

宅急便の発送・受け取り対応から公共料金支払い受付、役所業務の代行まで、何でも代行してくれてとても便利になりましたが、こんな時間がかかる業務を代行していて利益でるのだろうかと思っていました。

道の駅は国の補助金等が入っているので社会インフラ化されていくのは仕方ないと思いますが、確かにコンビニは社会インフラではありませんよね。
日本の人口構造が大きく変化しているため、コンビニだけではなく、日本の小売業の商習慣の見直しタイミングなんだと思います。
わたしはようやく気付いた。だからこのシリーズでコメントするのはもうやめようと思う。

前回のタイトルもそうだが今回のタイトルでの「奴隷契約」だの「反乱」だのという言葉の選択に違和感をおぼえる。確か本シリーズのピック(いわゆる「セルフピック」ってやつね)での紹介文コメントでは記者の曰く「記事は客観的」ですと?どこが?編集部も含めて記者としての矜持はないのか。少なくとも繁栄する店舗も取り上げなければバランスを欠く。

わたしはチェーン・ビジネスに携わって30年以上。フランチャイザーの立場もフランチャイジーの立場も経験している。たぶんNPに中でもFCビジネスに詳しい方だと自負している(←違っていたらすまぬ)。現にFC店舗を6店舗運営しているしファンドの委嘱でFC本部を営む会社の社長もしている。セブンイレブンとの併設店舗展開の先鞭をつけた石油会社ではプロジェクトチームに在籍していたのでセブン本部のFC契約も一般のひとよりは知っているいつもりだ。

だから。自分を買いかぶるつもりはないが自分の属する業界である外食とFCの記事にコメントし続けてきた。しかし。そんなわたしがこのシリーズ記事の内容についてここであれこれコメントすること自体がこの運営の企みに加担することになることに気付いたのだ。だからわたしはもうこのシリーズには一切のコメントをしない。編集部と一緒になってみんなでセブン本部を叩くがいいだろう。「巨悪を叩く」という勧善懲悪ストーリーという誰も反対できないトレンドに乗っかるのはきっと心地よかろう。困窮する者を目の前にしていればなおさらに。

そして今日の夜も残業後の終電帰りにコンビニに立ち寄って「開いててよかった♡」といえばいい。運営の入る恵比寿のビルの前にあるセブンイレブンは今日も深夜まで繁盛していてさぞ便利に使えることだろう。ほんと開いててよかったね。バイバイ(^_^)/~~
コンビニオーナーと本部の関係がよくわかるレポートです。契約書はフランチャイズシステムにとって鍵となるもの。これが崩れるとシステムそのものも崩壊します。

しかし、憲法も改正しようとしている今日この頃。時代のトレンドに合わせて、修正を求めるのは道理です。争い、いがみ合うのではなく、お互いがしっかりと協議し、お互いがハッピーになる結論に導いて欲しいものですね。

日本からコンビニが消えたら、暮らしにくくなります。
これ以上のコンビニエンスが必要か?
これからのコンビニエンスとは何か?

これを考え直す時期にきていると思いますね。

共存共栄を目指すならば、売上を下げ、お客様のコンビニエンスを下げてでも、今はオーナーと本部との関係を見直すべき。

今のコンビニエンスを維持するのであれば、アナログ、デジタル問わず店舗サポートを充実化させていく必要があるでしょう。
オーナーと本部の間の論点が分かりやすくまとまっている。廃棄についての負担額・率への表などのデータも興味深い。
オーナー側の論点も分かる一方で、1日50~60万円の売上を上げるビジネスを自分で作ることは当たり前だがとてつもなく難しい。そのビジネスモデルを開発し、進化をさせたり、供給をするための交渉なども行っているのがチェーン本部側。そしてそれによってオペレーションが複雑になっている側面はあっても、一定のシステム化もされているから顧客需要がある。例えば、コンビニATMはコンビニチェーンの規模があるからできるものであって、個人だけでできるものでもなく、また今や完全に生活に浸透している。
チェーン側がすべて正しいとも思わないが、規模の経済や全国的にブレがないサービスを提供できるから、顧客需要に適うことができているビジネスとして普及してきた側面は、本記事の逆側の視点で挙げたい。
特に2つ目のポイントは要と感じました。この仕組みでは廃棄を減らそうとするインセンティブは本部がもちえないし、ESG投資の視点でも廃棄削減への監視が強まりそうな‥この2つ目の計算方法を変えたらコンビニ業界は大変なことになりそうですが‥
コンビニのフランチャイジーが厳しいというのは20年来の周知の事実だと思いますし、そもそも強制的契約ではなく自由意思による契約だと思います。
 また廃棄の問題も、ここではコンビニに弁当を買いに行ったら何もなかったという状況を強欲なフランチャイザーの販売機会ロスという捉え方をしていますが、そのお客さんは二度とそのお店に弁当を買いには来なくなるという顧客満足度の問題としてまず捉えた方がいいと思います。
 前にもコメントしましたが、この問題は、24時間営業をしない店舗のロイヤリティ率を引き上げる、廃棄ロスの徹底した有効活用をするというのが当面のわかりやすい対策で、そんなに難しい問題ではないと思います。
 むしろ、この問題を通じて、労働者不足にとどまらず、コンビニ・フランチャイザーの確保も難しくなってきたということを認識させられました。
この連載について
私たちの生活に浸透する「社会のインフラ」セブン-イレブン。しかし、東大阪市のセブンオーナーが24時間営業の短縮に踏み切ったのに端を発し、コンビニ制度そのものを巡り議論が巻き起こっている。24時間365日の営業は必要か。オーナーたちが負担を強いられる、“セブン税“とも呼べる支配構造は妥当か。人口減少社会において制度疲労を起こす、コンビニの真の姿を追う。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.66 兆円

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