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正直に申し上げると、2月中旬に1本のネットニュースを目にした時は、まさかここまでの騒動になるとは思いませんでした。コンビニ本部とオーナーが揉めるのは日常茶飯事だからです。

ただ今回の性質が違ったのは、オーナーが反対を押し切って時短営業に踏み切ったことと、世論がそれを擁護する雰囲気になったことでした。数年前であれば、世間はセブン寄りの意見が多かったかもしれません。

それが今回、オーナーに理解を示す人が増えたのは、働き方改革などで社会全体が大きく変わったからではないでしょうか。

日本のコンビニの礎を築いたセブンの鈴木敏文名誉会長は、コンビニは「変化対応業」だと定義しました。果たしてコンビニは、時代の変化にどう対応するのか。本特集で、しっかりと検証したいと思います。
本部としては、「セブンイレブンは24時間営業」という全国共通のウリを維持したいでしょう。

「開いている」
と思って行ったら閉店していたというのでは、顧客満足度が落ちます。

一方、オーナー側としては24時間営業は大変な激務。

いっそ、セカンドブランドを作ったらいかがでしょう。
夜間休業のセブンイレブンはロゴも色も変えて、名称も変える。

そうすれば、ユーザーが迷うことはありません。
24時間営業がきつくなったオーナーが、セカンドブランドにスムーズに移行できる契約にしておけばいいでしょう。
この件はセブン側にとって一見ネガに見えますが、実はイノベーションの大チャンスだと思います。こういう社会的な問題から背中を押されると大企業も舵が切りやすいですしね。
「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」

「コンビニってさ、日本の縮図だよ。良くも悪くもね。データ分析を突き詰めるハイテクなところも、サービスがとにかくきめ細かいところも、少子高齢化で働く人が足りないところも……」

以前も同様の記事は見てきましたが、その中で印象に残っていたオーナーの言葉たちです。

数年前にオランダのアムステルダムへ出張しましたが、中心部でさえ20時以降に開いてるスーパーなどほぼ皆無でした。

便利や快適の裏には誰かの労働があります。

「だからどうした、嫌なら契約しなければ良い」と言えばそれまでの話なのですが、ネットなどで誰でも発信できる現代では経済合理性や正論だけで乗り切るのは厳しい時代なのかもしれません。
コンビニ業界の売上はフランチャイズシステムによって成り立つ。これを全て直営店にしたら、当然ですが回らない。フランチャイズ店舗オーナーの頑張りで成り立っている。

そのフランチャイズオーナーからの今回の声をどう本部は受け止めていくのか?全てのお店で24時間営業は必要か?店舗のIT化、デジタル化で出来ることはないか?働き方改革に寄与するテクノロジーの活用は常に変化対応してきたコンビニこそがやるべきことだと私は考える。

この件を機に店舗経営、店員の武器、オペレーションの向上を視野に入れたデジタル活用の推進に期待したい。それが出来ないと、21世紀においての変化対応企業ではなくなってしまう可能性もある。

ここからの業界の変化に注目したい。
とても大きなチャンス。これだけ話題になったのだから、他ブランドと差別化できれば、大きな評価につなげることができる。

この状況で「24時間営業は必要か?」と考えるところがいかにも日本的と感じてしまう。

考えても答えはないので、一番よいのは「直ぐに決めて、24時間営業をやめてみる」こと。

「お、セブン、すごいな、すぐ決めて、すぐ24時間やめたよ!」

という市場の評価を得る機会は、今、この時しかありません。

当然ですが、最低限のリスク管理だけは実施します。
そして、やってみて、本当にダメだったら、また、戻せばよいのです。

ただ、やってみると、案外「24時間営業でない方が良い」という答えが明確になったりするものだと思います。

「必要か?みんなで考える」...と言っている間に、米国や中国だと、誰かが先にやってしまいます。
完璧過ぎるくらいなんでもかんでもできて便利なコンビニですが、なんでもかんでも現場の店員さんの職人的な人力作業によって支えられています。

お弁当の温めは何度で何分、公共料金の振込用紙のどこにハンコを教えてどの紙片をお客に渡すかなどなど、挙げればキリがないほどの膨大な作業を助っ人留学生にまで徹底しないといけないところにコンビニの限界が来ています。

テクノロジーで解決する、この機会をイノベーションにつなげる、という正論もさることながら、そもそも、本当に24時間稼働しないといけないのか、われわれは本当にそれで豊かなのか、という根源的な問いに向き合う良い機会なのではないかと思います。
省エネ、環境を大事にする、云々日本。
ごうごうたる照明を焚き、コンビニでは24時間営業。
夜11時から朝6時まで、ほとんど客がいない。
眠い店員を見て、
なんと矛盾している国だろうと思った。
コラボしたかったわけではありませんが、弊社でこんな世論調査をしてみました。

コンビニ24時間営業「必要なし」62% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM3L533PM3LUZPS00B.html

年代別のグラデーションが興味深いです。
違約金支払い通告→弁護士ドットコムの報道→セブンが聞く耳を持つ、違約金支払い要求も撤回、という今回のセブンの対応。

いかに1人のオーナーの「声」から異変を察知できなかったかが伺えます。「変化対応業」だったはずのセブンが、自ら変化を拒もうとしたことが露呈した格好であり、果たして今後、この変化対応力が鈍っているであろう点が、セブンの行方にどう響いてくるでしょうか。
この連載について
私たちの生活に浸透する「社会のインフラ」セブン-イレブン。しかし、東大阪市のセブンオーナーが24時間営業の短縮に踏み切ったのに端を発し、コンビニ制度そのものを巡り議論が巻き起こっている。24時間365日の営業は必要か。オーナーたちが負担を強いられる、“セブン税“とも呼べる支配構造は妥当か。人口減少社会において制度疲労を起こす、コンビニの真の姿を追う。
セブン-イレブン(英語: 7-Eleven)は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。 ウィキペディア
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.63 兆円

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