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どのくらい仕入れれば需要にあうのか、究極は誰もわかりません。だからこそ発注の権限はあくまで店側にあるというのが原則。本部ができるのは、配送頻度をあげるなどリードタイムを短くして発注を需要に引き付けること、過去の数字や明日の天気などのデータを発注端末で見せること、本部としてのアドバイスをOFCを通じて伝えること。加盟店店主は個人事業主ですが、そうはいっても経営はアマチュアなので経営支援(指導)をするのは本部の大切な役割です。
発注においてはやはり目に見える「廃棄」が怖いので店側は基本的には弱気になります。機会ロスとは、買いたい客がいるのに品切で売れないことですが、なかなか見える化されないということ、また棚に品物が無いことは中期的に客離れに繋がりますが短期的には感じることができないことから、きちんと店主に伝えてあげる必要があります。本来10個売れるのに5個完売して満足してる、という構図になりがちですが、例え少し余っても需要を満たす量を発注できた方が店も本部も儲かります。かくして、弱気な店側と、強気なOFCという対立構造ができるのはある意味当然です。
ただ、報じられているように発注が「指導」ではなく、指示になったり、廃棄しないと契約更新しないとかは明らかに「行きすぎた指導」ではあります。OFCも目標があるので現場ではそういうことが起こっていても不思議はありません
それはセブンの圧倒的な企業努力による結果ですが、一方で、あまりに強くなりすぎると歪みが出てきてしまいます。セブンに限らず、プラットフォーマーとプレイヤーの関係が崩れると、ZOZOのように、不満が噴出します。今回の騒動も、その一環ではないでしょうか。
ではなぜ、セブンは強くなりすぎたのか。その点についての鈴木さんの考察は、中にいた人だけあって説得力がありました。そして鈴木さんがおっしゃられた通り、私もNewsPicksの一員として、改めて細かい部分から身を引き締めようと、強く感じました。
コンビニに限らず、すべての産業、団体、国家に共通することですね。次世代のスタイルに変容できるかどうか、環境適応力が問われています。
読みごたえがあり、共感する点が多い内容。
いまや小売業も社会問題に対峙しなくてはいけない時代。
ただ24時間モノを売っていれば良いわけではない。
これはネット通販も同様だ。
これからますます小売業は「優れた場」である必要があり、
お客様はもちろん、従業員、社会、ステークホルダーとWIN-WINの関係を作らなくてはいけない。
マーケティングの4Pの中で、一番ふわっと、ないがしろにされてきた小売の場。この場で今起こっている問題を如何に解消していくのか?難しい問題だが、この問題を少しでも多く解決した企業が生き残るように思います。
社会問題を解決する小売業はいつの時代も支持されることでしょう。
発注はオーナー。一方で巨大になってきたがゆえに本部の店舗担当スタッフが一種それを優越的地位の濫用をしていたようなケースもあったのだと思う。そこに対して責任を負っているのは本部だし、社内の変えるべき点として求められているのだろうと感じる。
なお、24時間をやめる実験でキーになるのは、やめたことによる周辺店舗への影響だと思う(下記の南上小阪店の記事でもコメントした点)。24時間あることで本当にロイヤリティがあがるのか、日中の営業している時間帯についても影響があるのか。そこの部分を検証して提示をすることが、オーナー同士の話し合いでも必須だと思う。そうしないと、売り上げが減ること怖さ(また他チェーンに奪われる怖さ)で、結局みんな続けざるを得ないという形になりかねないと思う。
https://newspicks.com/news/3749462
トータルの賞味期限の中で、最初は、安売り競争に陥らないためにも、定価販売し、賞味期限が残り3分の1くらいになってからは、オーナーが自由に値付けできるようにするとか。その値付けがネットでリアルタイムに分かるようになれば、安くなった商品を買いに行く人が出てくると思います。
発注数に関しては、本部側の指導、ガイドライン、圧力などが本当にないのか、は正直分かりませんが。。。
1. サービス業務のオーナーへの選択権
鈴木氏は24時間営業や配達サービスをオーナーへやるかどうかの選択肢を与えればいいの主張されています。これって店舗の品揃えや発注と同じように、サービスもオーナーが取捨選択したらいいんじゃないの?って言う主張です。で、大抵のサービス業務は、無いよりあった方がお客様の利便性と売上に繋がるから、大部分の店は全部やるんじゃ無いかな?って読みです。
これ、サラッと書かれてますが、全ての均質的なサービスを提供する事を目的としたチェーン店舗にとっては、コペルニクス的回転なんです。
2. フランチャイズとデジタル/ネットは相性が悪い
AI分析による自動発注が精度と効率を改善すると言う意見を多く見ます。でも、その場合の廃棄のリスクは誰が負うのでしょうか?オーナーが自分の意思で一つ一つ発注する事が、廃棄のリスクをオーナーが負う理由になります。本部が用意したシステムで廃棄の金額が変わったとしたら、フランチャイズ店舗の独自運営の根幹にも関わるところかなと。
フランチャイズとネットの相性もあまりよくはありません。ネットは、直販型かマーケットプライス型に別れますが、フランチャイズってどちらとも異なります。ピザのオンライン配達サービスと同じようなシステムになります。だからオンラインショップの構築が難しい。
3. 杓子定規の対応
これ大企業病の問題もありますが、チェーン店舗企業だから杓子定規になってしまうんです。チェーンなので、消費者に同じサービス提供しなくてはいけません。そして、本部のお客様であるそれはフランチャイズオーナーにも一緒。フランチャイズオーナーへの対応も同じでなくてはいけません。あるオーナーは、OKで別のオーナーはダメなら不公平になるので、自然、杓子定規の対応になりがちです。フレキシブルであれば良いと言うものでもないので、難しい問題ですね。もちろん、どの企業も似たり寄ったりで、状況を鑑みた協議は常に行なっているとは思いますが、チェーンである以上、統一性の維持からは逃れられません。
昨日、出張先の某コンビニに入ったら、青果コーナーにオランダ産のミニトマトが売られていました。
「国内トマトが旬の時代になぜオランダ?しかもここはトマトの産地なのに…」
そのコンビニは農業法人の時に「市場が高くなると取引の電話が来る。市場が安くなると取引が止まる」で有名なコンビニだったので、まだ体質が変わらないのかと。
とはいえ、それを支持しているのは消費者。つまり買う私たちが環境変化に対応した知識を持たないと、この問題は無くならないのですね。