【独占】元セブン取締役が語る、「24時間営業」の論点

2019/3/21

東大阪のセブンイレブンを舞台に、議論が巻き起こってきたコンビニ問題。

NewsPicksはこれまで、コンビニ本部とオーナーの関係性を中心にレポートしてきた。24時間営業やコンビニ会計、廃棄処理など、コンビニ業界が抱える問題は少なくない。

長らく「コンビニの中」に身を置いてきた人物は、今回の騒動をどう眺めているのか。NewsPicksは2016年末までセブン&アイで取締役を務めた鈴木康弘氏にインタビューをした。

鈴木康弘氏は、ITシステムのプロフェッショナルで、セブンを日本一のコンビニに成長させた鈴木敏文氏の次男として知られる人物だ。

24時間営業から、セブンという組織の特徴まで、コンビニ問題の論点について語ってもらった。

コメント

注目のコメント

• 鈴木 康弘

  デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

  ・2019年03月21日

  少子高齢化、格差、環境、複雑な国際問題など社会の課題は増え続け、さらにITの劇的進化によるデジタル化への急速な転換、この大きな二つの流れが同時に起きていることが現在の難しさを生んでいると思います。デジタル時代は、今まで潜在化していた問題もすぐに表面化し、議論が沸き上がってきます。その議論は当然事実に基づいた意見、憶測の意見など入り乱れます。今回のセブンの議論は、リーディングカンパニーであるがゆえ議論が過熱しているのではないかと思いますが、この問題は、全ての企業に起こりえる共通の課題ではないかと思います。常にお客様に真摯に向き合い、変化するお客様のニーズに対応していくことが大切だと思います。セブンには、是非頑張ってもらって、この全ての企業の課題となる一つのソリューションを示してほしいと思います。そう願うとともに、外から応援したいと思います。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2019年03月21日

  本特集は24時間問題より、廃棄の会計の話題が多いので、一方で重要な本部の視点で機会ロスと廃棄ロスの関係を補足しておきます。
  どのくらい仕入れれば需要にあうのか、究極は誰もわかりません。だからこそ発注の権限はあくまで店側にあるというのが原則。本部ができるのは、配送頻度をあげるなどリードタイムを短くして発注を需要に引き付けること、過去の数字や明日の天気などのデータを発注端末で見せること、本部としてのアドバイスをOFCを通じて伝えること。加盟店店主は個人事業主ですが、そうはいっても経営はアマチュアなので経営支援(指導)をするのは本部の大切な役割です。
  発注においてはやはり目に見える「廃棄」が怖いので店側は基本的には弱気になります。機会ロスとは、買いたい客がいるのに品切で売れないことですが、なかなか見える化されないということ、また棚に品物が無いことは中期的に客離れに繋がりますが短期的には感じることができないことから、きちんと店主に伝えてあげる必要があります。本来10個売れるのに5個完売して満足してる、という構図になりがちですが、例え少し余っても需要を満たす量を発注できた方が店も本部も儲かります。かくして、弱気な店側と、強気なOFCという対立構造ができるのはある意味当然です。
  ただ、報じられているように発注が「指導」ではなく、指示になったり、廃棄しないと契約更新しないとかは明らかに「行きすぎた指導」ではあります。OFCも目標があるので現場ではそういうことが起こっていても不思議はありません
• 泉 秀一

  NewsPicks 編集委員

  ・2019年03月21日

  セブン関係の取材をしていると、決まって出てくるのが、良くも悪くも「強すぎる」ということです。食品メーカーはセブンの要求を聞かなければ陳列棚をもらえないし、オーナーも契約更新のことを考えると逆らえない。
  
  それはセブンの圧倒的な企業努力による結果ですが、一方で、あまりに強くなりすぎると歪みが出てきてしまいます。セブンに限らず、プラットフォーマーとプレイヤーの関係が崩れると、ZOZOのように、不満が噴出します。今回の騒動も、その一環ではないでしょうか。
  
  ではなぜ、セブンは強くなりすぎたのか。その点についての鈴木さんの考察は、中にいた人だけあって説得力がありました。そして鈴木さんがおっしゃられた通り、私もNewsPicksの一員として、改めて細かい部分から身を引き締めようと、強く感じました。