【必見】コンビニオーナーは「セブン税」をいくら納めているか？
2019/3/20
「1日に100万円を売り上げるお店でも、オーナーの取り分は最終的に60万円のお店に負けることがある。それくらい、セブン本部に“税金”を持っていかれるんです」
コンビニ本部との団体交渉を求めて結成された「コンビニ加盟店ユニオン」の吉村英二副委員長はそう語る。同ユニオンは、セブンイレブンとファミリーマートの計150店舗のフランチャイズ（FC）オーナーたちが加盟する組織だ。
吉村副委員長が語る「税金」とは、「本部チャージ」と呼ばれるコンビニ業界のシステムを指す。
セブン、ファミマ、そしてローソン。それぞれの“コンビニ国家”ごとに程度の差はあれ、お上からブランドや流通・ノウハウといった経営システムを提供してもらい、そこでの商売を許される代わりに、チャージなる“年貢”を収めるという仕組みである。
そしてその税率は、どの国家においても稼げば稼ぐほど、まるで累進課税のごとくグングン上がってゆく。なかでも最強セブン帝国の税率はとかく高い──のだという。
なるほど。では本当にオーナーたちの言い分はごもっとも、なのか。NewsPicksが独自調査し、分析を試みよう。
