【必見】コンビニオーナーは「セブン税」をいくら納めているか?
2019/3/20
「1日に100万円を売り上げるお店でも、オーナーの取り分は最終的に60万円のお店に負けることがある。それくらい、セブン本部に“税金”を持っていかれるんです」
コンビニ本部との団体交渉を求めて結成された「コンビニ加盟店ユニオン」の吉村英二副委員長はそう語る。同ユニオンは、セブンイレブンとファミリーマートの計150店舗のフランチャイズ(FC)オーナーたちが加盟する組織だ。
吉村副委員長が語る「税金」とは、「本部チャージ」と呼ばれるコンビニ業界のシステムを指す。
セブン、ファミマ、そしてローソン。それぞれの“コンビニ国家”ごとに程度の差はあれ、お上からブランドや流通・ノウハウといった経営システムを提供してもらい、そこでの商売を許される代わりに、チャージなる“年貢”を収めるという仕組みである。
そしてその税率は、どの国家においても稼げば稼ぐほど、まるで累進課税のごとくグングン上がってゆく。なかでも最強セブン帝国の税率はとかく高い──のだという。
なるほど。では本当にオーナーたちの言い分はごもっとも、なのか。NewsPicksが独自調査し、分析を試みよう。
コンビニ「三国志」の全貌
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この連載について
私たちの生活に浸透する「社会のインフラ」セブン-イレブン。しかし、東大阪市のセブンオーナーが24時間営業の短縮に踏み切ったのに端を発し、コンビニ制度そのものを巡り議論が巻き起こっている。24時間365日の営業は必要か。オーナーたちが負担を強いられる、“セブン税“とも呼べる支配構造は妥当か。人口減少社会において制度疲労を起こす、コンビニの真の姿を追う。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.58 兆円
業績

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