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セブン&アイ・ホールディングスは、売り上げ6兆円、営業利益4000億円を稼ぎ出す、超巨大企業です。小売業では日本屈指の高収益で、経済メディアの視点だけで切り取ると、文句のつけようがないピカピカの企業です。

しかし、その利益はどのようにして生み出されているのか。今回NewsPicksは、コンビニの利益の源泉を徹底取材しました。

本日は、騒動の発端となった店舗のオーナーに話を伺ったインタビュー記事です。世間で言われている批判の声も直接当てており、フェアな内容になっていると思います。

ちなみに今回の特集では、セブン本部にも話を聞きましたが「個別の事情については、一切答えられない」の一点張り。騒動の経緯や違約金などの事実関係についても、回答は得られませんでした。
コンビニが利便性を求めて多機能化し過ぎた結果、スタッフに大きな負担を強いているかと。逆説的ですが、日本の場合コンビニが便利すぎて、様々な分野でイノベーションが遅れてしまう。コンビニ弁当が充実しているからフードデリバリーが発達しない、電気代も電話料金でも何でも払えるから公共料金のオンライン支払いが普及しない、荷物受け取りを委託出来るから宅配ボックスなど代替案が普及しづらい。

このマルチタスクをこなすコンビニ店員は、「無人決済=Amazon Go的なもの」ひとつを入れたところで、その業務の一部しか代替し得ない。なので導入しない、という悪循環。公共サービス全体がみんなコンビニに「おんぶにだっこ」状態なため、そのシワ寄せが来ていると感じます。
午前1〜5時のわずか4時間の閉店でいかにして人件費を33%(128万円→86万円)も削減できたのか、理解できません。
「深夜閉店すると加盟店の経済状況が上向く」とさらりと明記されてますが、その重要事実(とされている話)の前提条件があまりに矛盾しています。
冷徹な意見と言われるかもしれませんが。
熟読しすぎて電車を乗り過ごしました。
こうした社会ニュースを白熱しがちな労使問題だけにフォーカスせずPL比較等左脳の切り口で課題提示し、クールな話題解決、働き方改革への後押しをするのが文春砲ともワイドショーとも違う経済メディアNPの意義ある仕事の一つのように感じました。
ポイントは、本部収入(チャージ)とオーナー利益の比較です。
24時間営業のほうが本部収入は多く(265万円>253万円)、
時短営業のほうがオーナー利益は多い(94万円>51万円)。
つまり、数字上はプラットフォームたるセブンと、そこで商売をする人が利益相反を起こしているわけで、そういった利益配分のシステムそのものに欠陥があるーーとすれば、24時間営業が絶対というコンビニ制度はサステイナブルとは思えません。

この泉記者がすっぱ抜いた「東大阪の乱」の損益計算書のケースでオーナー収入が変化した、最大の要因はオーナー家族がどれほど働いたかにもより評価が難しいところ。ですが、オーナーが精神的に「深夜をやめて楽になった」という点が極めて重要な気がします。

なお、そもそも廃棄損を本部が負担しないという発想が最大の問題点。本部に圧倒的に有利な「日本のコンビニ村」特有の会計です。そのため本部は「機会ロス」を主張して商品を仕入れさせるし、かたやオーナーは「廃棄ロス」を主張して及び腰になる。ここもまた利益相反と言えます。その詳細は、水曜日の特集記事でお届けする予定です。
この問題はどちらの主張も理解できますが、個人的にはどちらかと言えばチェーン側の主張のほうを支持します。記事にもありますが、夫婦で時間外含めて働いて何とかする、ということもバッファーとして想定した制度であるし、裁量の大きさから見て個人事業主は名ばかり、という主張はわかります。かりに個人事業主と呼んだとしても小売店店主というよりはアルバイト採用・マネジメント、定型業務遂行事業の事業主という感覚。また、苦しくてもやめられないという違約金の大きさなどは見直されるべきな気もします。しかし、究極的にはそういう「職業」で人材の応募が集まり続ける限りは変わらない気がします。
既に下位チェーンでは店長を見つけるのが苦しくなり、仕方なく直営化する、みたいな事例も出てきているので、ここが苦しくなってはじめて本部側も対策を考えていくんだろうし、その状況に先に追い込まれるのはセブンではなく日販が低い他チェーンのはず。
一方で、先日日経新聞で深夜営業をやめると、本部の利益が1割減る、という試算も出ていましたが、その程度なんだ、という印象なので、単なる利益の問題よりはチェーンの根本思想の問題な気がします
まずこの記事のタイトルが気になります。

扇情的であたかも「巨悪に挑む善良なる小市民」的な書き方になっていやしませんか?これは「勧善懲悪」の物語ですか?オーナーさんの英雄譚ですか?それとも本部を出し抜くピカレスクですか?違うでしょう。これはあくまでも「ビジネス」の話です。

おそらく取材に応じられたオーナー様もこのピックやコメントをお読みなっていることでしょう。ですからここでは不躾な発言はわたしは慎みたいと思います。わたしも商売人としての苦労は知っていますから。そのうえでいえること。それは「経営者」とはいったいなんなのでしょう?ということです。

・・記事「初期投資も250万~300万円で始められる手軽さも魅力的に感じオーナー業を始めました」・・

つまり。最低限のマナーを守りつつわたしがいえるのはどんなビジネスであれ「安易にカネが儲かる」という理由でビジネスを始めるべきではありませんよ。そういう警句としてこの記事を読みましょうということです。「経営者」には「覚悟」というものが必要なんです。「責任」と「矜持」といってもいい。

この記事から若いひとやこれからビジネスを始めようとするひとが学べることはたくさんあるでしょう。ヒトモノカネの経営資源の獲得と配分。ひとを採用しトレーニングして継続して働かせることの難しさ。近くの工場にパートを取られたから営業できないと泣き言を言わないためにやるべき工夫。インタビューからちょっと拾ってみただけでも経営者の考えるべき課題がいっぱいありますよね。

「タイトル」に惑わされて感情的に「巨悪に戦いを挑む英雄譚」として読むべきではありません。この記事は純粋に「ビジネス」の失敗談なんです。そして失敗談にこそ学べる何かが必ずあります。自戒とともにオーナー様の再起への期待を込めつつ。
コンビニ=24時間365日営業という商習慣は、地域・オーナーの状況により変えていくべきだと思います。
日本独特の商習慣は、社会の実情に合わせて臨機応変に変え必要があり、消費者は、少しくらい不便になっても状況に合わせていくらでも対応できると思います。

確かに、夜中にコンビニの明かりをみると安心しますが、都心でも特定の店舗を除いて深夜営業が儲かっているとは思えません。
スーパーも同様、365日営業しなくてもいいと思っています。
数年前はイオンも週1日休みでした。

消費者優先すぎるような気がします。日本の小売は、もう少し不便にしてもいいのではないでしょうか。
厳しさの大きな一因は「労働者不足」と感じます。
私が務める介護業界も周知の通り人材不足です。
思うことは、コンビニも介護もその他の産業でも、労働集約型であったり、日本人がやりたがらない仕事には外国人の方々の存在が欠かせなくなってきているという事実。いまや彼らなしに日本の産業は成り立たなくなっている。
にもかかわらず、十分に人権を保証せずに「働かせてあげる」的な制度のままで小出しの受け入れをしている現状。(外国人労働者の方々の言葉)
もちろん、外国人労働者の方々における課題も多いですが、国内のコンセンサスをある程度進めて本気で「共に暮らす」という制度設計を進めないと、悲劇です。
熾烈な人材獲得のグローバル競争が起きている中、あと10年もしたら、アジア圏の外国人の多くが日本には来てくれなくなるでしょう。。。(かろうじてアドバンテージがある介護も、ノウハウ流出が完了したら、人材は魅力的な市場に流れることは必至)
インフラが崩壊し、日常生活に支障が出た時初めて我々は後悔することになりそうです。。イノベーションで乗り切れる領域は良いですが、それだけでは間に合わない領域の瓦解は始まっています。
24時間営業のFC展開は今までの高度成長期は良かったと思うけどもう限界かと。きっとこれからもっとオーナー側の声は大きくなるので、セブン側としてもAmazon Goのような店舗のデジタル化や無人化へのイノベーションに舵を切るタイミングだと思います。それが実現すると実は一番困るのはFCオーナーだったりする...実際には複雑なシチュエーション。
この連載について
私たちの生活に浸透する「社会のインフラ」セブン-イレブン。しかし、東大阪市のセブンオーナーが24時間営業の短縮に踏み切ったのに端を発し、コンビニ制度そのものを巡り議論が巻き起こっている。24時間365日の営業は必要か。オーナーたちが負担を強いられる、“セブン税“とも呼べる支配構造は妥当か。人口減少社会において制度疲労を起こす、コンビニの真の姿を追う。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.76 兆円

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