［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が発表した１月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が１０万２０００件増の７５８万件となり、昨年１１月に付けた過去最高の７６３万件に迫った。２月の雇用統計が軟調だったのは技能労働者不足を反映したものだった可能性がある。

求人件数は卸売業、不動産業、情報通信（ＩＴ）業で増加。求人率は４．８％と、前月の４．７％から上昇した。

採用件数は５８０万件と、前月の５７２万から増加。採用率は３．９％と、前月の３．８％から上昇した。

このところ企業から採用が難しくなっているとの報告が相次いでおり、エコノミストはこうした状況下では、雇用増のペースは年内は減速するとの見方を示している。

自発的な離職率は２．３％と、前月から横ばい。レイオフ・解雇率は１．１％と、前月の１．２％から低下した。

労働省が８日に発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２万人増と、市場予想の１８万人増を大幅に下回った。[nL3N20V39E]労働力不足を反映し、雇用増のペースは年内は毎月１５万人程度に減速すると見られている。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）の上級エコノミスト、スティーブン・シッカレッラ氏は「貿易に加え、製造業に対するリスクは労働市場から生じる。労働力不足は成長も抑制するからだ」と指摘。「労働市場のタイト化が続いているため、この逆風は今後数四半期にわたって強まる見通し」と述べた。

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