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一つだけ間違い無いのは、返礼品には絶対にこの海外産のチャリンコを出してはダメだ。業者との関係や補償についてはこの記事だけではわからないけど、そもそも海外産のチャリンコを出そうとしてた春日井市のセンスのなさが際立つね。ふるさと納税の本質を見失うとこうなる。
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市と販売会社との契約がどのようになっていたのかがわからないので、認められるかどうかはわかりませんが、今後、同様の問題は他の自治体でも起きるでしょう。
国の方も、ただ規制するのではなく、自治体、企業の事情を考慮する必要がありますね。
国から指摘された地方自治体が地元の企業との契約を破棄して、損害賠償を請求される。他に出てきても不思議ではない案件。このような案件で、昨年までの売上を作ることができなくり、。ふるさと納税が今年、多くの倒産企業を生むのかもしれないとも言われているところもある。
「愛知県春日井市の自転車販売会社は、平成27年以降、市との間で、ふるさと納税の返礼品として海外ブランドなどの自転車を提供する契約を結んでいました」
「春日井市は「返礼品の自転車は市の名産品で、資産性が高い返礼品に該当する認識がなかった。会社との契約はおととし9月に解除したがその前の月に書面で合意しているので賠償請求には応じられない」と反論しています」

勝手にもめてろという話かと。
今年はこういう企業が増えそうですね…。
制度の目的の真逆に行ってしまっているので、何かしらの解決をした方がいいと思います。