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このインパクトは大きい。自らの在任期間を逃げ切って勲章をもらって地方名士として上がりという腹づもりだった向きには衝撃的だろう。
業務改善命令が出たら当然トップは引責辞任、株価下落に対して代表訴訟の可能性もある。
デジタル金融が押し寄せる中で適切な手を打たない金融機関に対してどのようにトランスフォーメーションを促すか、というトピックは、以前から当局ともディスカッションの対象となっていたが、今回の施策は思い切ったものだ。銀行の破綻がどれだけ社会に大きなインパクトをもたらすかを身をもって経験されてきた遠藤長官にしかできない仕事、将来どう見てもジリ貧なのは目に見えているというものを民業であることを言い訳に放置するというのは、銀行監督に対して責任を負う当局として国民から付託された役割を果たしていないことになる、というお考えなのだと思う。
かと言って、衰退一途でまともな融資先がどんどん減っていく地方経済の構造は変えようがないから、外資系PEファンドが主導する大規模な合従連衡と徹底的なリストラを許容するしかないだろう
これにより地銀でもリテール店舗再編で減損ラッシュと、今後に向けて増資が起きそうな気配。みずほfgがいよいよリテール店舗にメスを入れ始め、大幅減損したインパクトも大きいでしうし
何度も言いますが、監督指針の改正自体は、さほど珍しいことではないです。
ただ、地域銀行の本業収益力低下、ならびに有価証券投資を始めとする収益改善策に対する当局の危機感は大きいと思います。
銀行側も即効性がある打ち手が限られている中で、より踏み込んだ経営改革に迫られる可能性は大だと思います。

大胆なコスト構造改革(店舗・人員・システムのコペルニクス的転換)、過当競争軽減への大再編、事業規模の大幅な見直しなど、かなり組織的な負荷がかかる方策が求められるかもしれません。
前からコメントしているので繰り返しで申し訳ないですが、自己資本比率規制を引き上げるだけでかなりの部分解決すると思います。
 もう一つは地域独占をたてにモラルハザードがおきない仕組み作り。広域地銀数行に集約する以外に手はないと思います。