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TOBが成立したとしても、前回のコメントから変わらない。
会社は少数株主を含む株主一般の利益、そして社員や取引先を含む様々なステークホルダーのためにあるのであり、大株主だけのためだけにあるわけではない。もしやるなら姑息な手段ではなくて100%化すべきであった。協議を促すと言うが、少数株主をどうやって保護するかは伊藤忠から譲歩案を示すべきで、玉は伊藤忠にある。

今回のTOBは、僅か9%程度の株式の取得で、伊藤忠がデサントの経営権を握ってしまうものである。TOB価格は50%のプレミアムと一見高いが、株主の応募が9%分を上回れば比例配分になってしまい、その価格で全株主が売れるわけでもない。一方、伊藤忠に40%の議決権を与えれば、議決権行使率を勘案すると実質的な親子上場になる。親子上場は、大株主と少数(一般)株主の利益相反であり、東証のコーポレートガバナンス・コードにも反する。すなわち、株主一般の利益に反することは自明だ。最近ではソフトバンクグループとソフトバンク、日産とルノーが反面教師になる。

伊藤忠に今後の商流が集約されるのでは、デサントの収益にも、ひいてはデサントの60%を引き続き持つことになる少数(一般)株主の利益を害する可能性が高い。本来デサントは、企業価値を最大化するために、伊藤忠を含むすべての商流の中で都度、最善のものを選択すべきだからだ。

また、経営陣の交代要求と言うが、デサントはここ数年好調な収益を上げており、株価も数倍になっている。一般株主から見て、現経営陣を交代させるに足る合理的な理由は無いと言うべきだ。

もしも伊藤忠がデサントを支配したいなら、100%子会社にしてデサントを上場廃止するのが筋である。そうすればすべての株主は株を売る機会を与えられるし、親子上場の弊害もなくなる。デサントの独立社外取締役も全員反対、社員も反対の意思を明確にしている中で、なぜ強行するのか理解に苦しむ。

総会の議決権が実質的に50%以上伊藤忠に握られてしまえば、取締役を誰にするかは伊藤忠次第。今後は社外取締役の独立性など保てるはずがない。少数株主や社員・取引先など、伊藤忠以外の誰にとってもハッピーではない。資本の論理だけで「積んだ」などと勝ち負けを論ずるのはおかしなことである。そうでないと言うなら、伊藤忠が少数株主を説得できるだけの説明をすべきだろう。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.61 兆円

業績

株式会社デサント(英語: DESCENTE LTD.)は、大阪市天王寺区に本社を置くスポーツウェアの専門メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1,065 億円

業績