［東京 １４日 ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例会見で、日銀の金融政策について「物価２％の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。
藤原会長は「物価目標は、たとえば１％から２％などレンジで示すなど、より柔軟化する余地があるのではないか」と指摘した。さらに、金融政策の理念について「物価の安定を図ることを通じて、持続的な経済成長を実現するという点にある。物価安定と景気の回復の両立を息長く維持する観点での政策運営が必要」と語った。
また、大手行や地銀などが保有するローン担保証券（ＣＬＯ）について「投資環境を踏まえて、リスク顕在化の兆候がないかモニタリングレベルをあげるべき」との認識を示した。
(布施太郎)
