JPモルガン証券の企業買収部門を率いる土居浩一郎氏によると、アクティビストから企業への要求は3段階に大別できるという。「第1段階は自社株買いなど資本政策。第2段階は社外取締役の受け入れ。第3段階は事業の大幅な見直し」。米国は第3段階。オリンパスの事例は日本では希少事例の第2段階にあたり、アクティビズムの進化を示しているという。米キング・ストリート・キャピタル・マネジメントが東芝に社外取締役の受け入れを提案するのも、バリューアクトの動きに刺激されたとみられる。アクティビズムの連鎖だ。
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