ビックカメラ、「ペイペイ祭り」の副作用
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キャンペーンのあった12月の前年同月比売上は+23%、それに対して1〜2月はマイナス2%程度(ただし前年同月比がマイナスになるのは約2年ぶり)。
%表示なので実際のインパクトはわからないけれど、12月の売上ボリュームが小さくて1-2月が大きいということは季節的に考えにくいと思うので、先食いはそこまでじゃなかったのではと思います。Amazonや楽天の家電売上を食ったのかなどは気になりました。
需要先食いはそこまでじゃなかったのかもしれませんが、利益の圧迫の方が問題という状況かと思います。これからどうなるか、がポイントだと思う。分からないが、売上は需要の先食い含めて下がる一方で、粗利は案外よいかもしれない。
電気屋さんの1階は面白い。今も昔も携帯が多いと多いと思うが、最近はそれと併せたスマホアクセサリーの面積が大きい。スマホの需要が大きく、またそれに紐づく製品をセットでといった側面もあるが、どちらも面積当たりの粗利額が高い製品のはず。
スマホは小さいのに高価（粗利率は高くないと思うが）。そしてアクセサリーは粗利率が相当高い製品のはず。数千円くらいまでの製品がほとんどだから、値段交渉も発生しない。
PayPay祭りで最初に高額商品を買って貯まる。その後に日常使いもあるだろうが、こういった周辺の高粗利アクセサリーを結構買うケースも出てくるのではないだろうか。そうすると、記事にある直近の売上・粗利とは逆の現象が出てくる可能性もあるかもしれない。ビックカメラがPayPayの100億円キャンペーンの中心だったのは間違いないと思いますが、普段値引きがなされないApple製品やゲーム機、白物家電等が良く売れたのだとすると、売上の中心は20%値引きによる一過性の需要なので、次の買い替えサイクルまで冷えるのは必然かと思います。
むしろ、ヨドバシも追従した一連の還元合戦によって、顧客が20%がない状態だと割高に感じてしまうようになったのだとすると、ユーザをよりコストコンシャスにさせてしまったのかもしれません。
