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敵対的TOBを好んで実行する日本企業などほぼ皆無でしょう。
ここに至るまで、かなりのやり取り、駆け引きをやって来たはずです。
敵対的TOBをすることを非難する声が多いですが、悪であれば法律で禁止すれば良いだけです。
出来るということは、そのリスクを十分認識した上でやっていると考えるべきだと思います。
ですから、今更感情的しこりが残る…ことを殊更今の段階で強調しても、伊藤忠は想定内では?
もし、想定外だったら、そっちの方がびっくりですし、それが事実なら伊藤忠は責められるべきです。
会社は少数株主を含む株主一般の利益、そして社員や取引先を含む様々なステークホルダーのためにあるのであり、大株主だけのためだけにあるわけではない。まさに利益相反である。もしやるなら姑息な手段ではなくて100%化すべきである。理由は以下。

今回のTOBは、僅か9%程度の株式の取得で、伊藤忠がデサントの経営権を握ってしまうものである。TOB価格は50%のプレミアムと、一見高いが、株主の応募が9%分を上回れば比例配分になってしまい、その価格で全株主が売れるわけでもない。一方、伊藤忠に40%の議決権を与えれば、議決権行使率を勘案すると実質的な親子上場になる。親子上場は、大株主と少数(一般)株主の利益相反であり、東証のコーポレートガバナンス・コードにも反する。すなわち、プレスリリース通り、株主一般の利益に反することは自明だ。最近ではソフトバンクグループとソフトバンク、日産とルノーが反面教師になる。

具体的に例を挙げれば、わずか9%の株式を取得した伊藤忠に今後の商流が集約されるのでは、デサントの収益にも、ひいてはデサントの60%を引き続き持つことになる少数(一般)株主の利益を害する可能性が高い。本来デサントは、企業価値を最大化するために、伊藤忠を含むすべての商流の中で都度、最善のものを選択すべきだからだ。

また、経営陣の交代要求と言うが、デサントはここ数年好調な収益を上げており、株価も数倍になっている。一般株主から見て、現経営陣を交代させるに足る合理的な理由は無いと言うべきだ。

もしも伊藤忠がデサントを支配したいなら、100%子会社にしてデサントを上場廃止するのが筋である。そうすればすべての株主は株を売る機会を与えられるし、親子上場の弊害もなくなる。よって、今回の中途半端なTOBには到底賛成しかねる。デサントの独立社外取締役も全員反対、社員も反対の意思を明確にしている中で、なぜ強行するのか理解に苦しむ。

仮にこの後、社外取締役を入れるとか、更に進んで指名委員会等設置会社にすると言ったって、総会の議決権が実質的に50%以上伊藤忠に握られてしまえば、取締役を誰にするかは伊藤忠次第。社外取締役の独立性など保てるはずがない。少数株主や社員・取引先など、伊藤忠以外の誰にとってもハッピーではない。資本の論理だけで「積んだ」などと勝ち負けを論ずるのはおかしなことである。
株式会社である以上、株主との関係は無視出来ない。
お客様と社員、ブランドを優先した経営をしたいなら、
経営は閉じた方が良い。そのかわりスピード、スケールダウンは避けられない。

しかし、B to Cブランドであるデサントはお客様によって育てられ、変化、進化してきたわけなので、デサント本体の経営陣はお客様と株主のバランスをもっととっても良いのではないだろうか?

自分のもの、内向きなこだわりは本当の閉じる戦略にはならない。お客様と社会、ステークホルダーを見据えた上で、閉じる戦略、閉じる経営をしなくてはいけない。

閉じ方を間違えると、社会からも見放されてしまいますから。
"伊藤忠は5割というプレミアをつけた価格で株を買い取り、出資比率を最大で40%まで引き上げるとしている"
ここは資本主義の国で上場もしている会社同士。ルールに則ってやっている以上ルールに従うしかないですね。たった数%で51%超えてしまう状態であればなおさらそこは意識しておかないと。
ダイヤモンド社の取材から得た「感情的TOB」
これは、大塚家具の親子での争いよりヒドイと感じるのは、自分だけだろうか…
大塚家具は、経営戦略での戦いだったのですからね。
TOBって大義が必要なんだっけ?
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.61 兆円

業績

株式会社デサント(英語: DESCENTE LTD.)は、大阪市天王寺区に本社を置くスポーツウェアの専門メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1,075 億円

業績