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証取が空いている場合は取次が可能なことは既に分かっていたことであり、大和証券や日興証券の対応はある意味では当然だと思う(下記記事ご参照)。
https://newspicks.com/news/3732091?ref=user_345620

なお、国内では証券取引ができない。東京証券取引所と大阪取引所は連休中の取引を停止するとしており、株式の売買、信用取引、先物取引などが行えなくなる。証券業界は銀行の休業により、決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げている。要するに銀行が10連休を取るからだ。

投資家は、連休前に持ち高を調整したり信用保証金を積み増しておくなどの対策が必要になるため、相場にも悪影響が及びかねない。

では、銀行は本当にGWの10日間、営業を休まなければならないのだろうか。18年8月、銀行法施行令の改正が行われ、銀行の休日は顧客利便性を著しく損なうことがなければ弾力的に決められるようになった。また、これに先立ち、銀行の店舗運営については16年にそれまで「午前9時から午後3時まで」だった窓口営業時間の規制が緩和されている。

そもそも銀行が休日に休む根拠は、銀行法に「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」とされており、その政令で休日は「国民の祝日、12月31日から1月3日、土曜日」と定められているからだ。しかし、これら法規は「銀行は国民の祝日には休日にしなければならない」と定めているわけではなく、銀行が国民の祝日に営業してはならないという規制などない。むしろ、先述のように規制緩和によって、銀行の休日は各銀行によって弾力的に決めることができるのである。

銀行は鉄道、電力、ガス、水道などと並んで、高い公益性がある産業だ。だからこそ、歴史的に危機に際しては国から有形無形のサポートを得てきたのだ。

また、銀行の収益は国民が広く薄くコスト負担する形で実現されている。

このように国民によって支えられている銀行が、必ずしも休む必要がないのに国民の祝日に営業しないことには疑問がある。国民に種々の不都合を生じさせ、証券市場も取引停止を余儀なくされて国民がリスクにさらされるのは公益企業の対応としては考えものだ。

詳細は下記記事をご参照ください。
https://newspicks.com/news/3682208/
金融機関の10連休中の対応。これまで主に銀行の対応が報じられてきましたが、本件大和証券の対応。

「海外の株式市場で株価が大きく変動した場合に備えて、連休中の2日間、特別に外国株式の売り注文を受け付ける方針」とのこと。
よい傾向ですね。各社のいろいろな対応は、これから出てくることでしょう。日銀や金融庁もいろいろと考えているはず。
ネット証券は連休中も通常通り外国株式の売買注文を受け付けるが、証券大手の足並みはそろっていなかった。大和証券は10連休中に2日間の売り注文受付を行うとのこと。外国株式を保有している人にとっては全く取引ができない10日間は精神的にもよくないだろう。この対応で少しだけ不安が取り除かれるかもしれない。
株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英名:Daiwa Securities Group Inc.)は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。 ウィキペディア
時価総額
8,215 億円

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