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The Wall Street Journal
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の期限までわずか2週間余りとなる中、テリーザ・メイ首相がEUと合意した離脱協定案が再び否決された。 メイ氏の敗北を受けて英国の政治的混乱に拍車がかかり、さまざまな可能性が浮上している。 次に...

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合意した上でのブレグジットはハードルが高そうですね。
結局、期限が延長されても、国民投票やり直しかハードブレグジットのいずれかになりそうな気がしてきました。
流石にここまでこじれると、どうなるか見当がつきません。
ここで、我々日本人は、これを対岸の火事としてみるのではなく、深刻な問題が自国にもある事を認識すべき事があり。
米中経済戦争により中国への輸出は間違いなく縮小する。米国経済は底堅さを見せるも、昨年よりは縮小する可能性があり、だからこそFRBも利上げを控える発言を出している。さらにBREXITが最悪の形で進めば、英国自身は最悪GDP10%程度の下落が噂されており、そうなるとEU内各国もイギリスへの輸出額は無視できないレベルであるため、EU全体に混乱が及ぶ可能性がある。
目線を日本に戻すと、輸出大国である我が国にとって中国も、米国も、さらに欧州までも期待できないとなると、内需を強化しなくてはならない。しかし、政府は消費税増額に向かって突き進んでいる。これを容認したなら、間違いなく日本は壊滅的打撃を受ける。各自はできる事をできる限り行動に移す必要がある。もちろん僕も含めて。
ブレグジットの期限まで、あと2週間ほど。
EU離脱案の行方と総選挙の可能性まで、端的にまとまっている記事です。