米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案

コメント

選択しているユーザー

• 木村 貴

  ジャーナリスト

  ・2019年03月11日

  独禁法は21世紀前半の遺物であり、政治のための飛び道具にすぎません。米国の独禁法である反トラスト法は、モルガン財閥と親しいセオドア（テディ）・ルーズベルト米大統領が、敵対するロックフェラー財閥を解体・弱体化するために作ったものです。当時ロックフェラーは消費者の利益を損ねるどころか、安価な石油で支持されていました。だからこそシェアを伸ばしたのです。市場シェアは消費者にそっぽを向かれればたちまち失われるもの。政府から規制によって守られるなどの特権を付与されない限り、巨大企業といえども市場を支配することはできません。

注目のコメント

• 冷泉 彰彦

  作家・ジャーナリスト

  ・2019年03月11日

  面白い提案ですが、１００年と少し前にテディ・ルーズベルトが「反トラスト」という概念を導入したのと比べると、反対のための反対という「浅さ」が気になりますし、結果オーライになるだけの実務的な緻密さも感じられません。
  
  独禁法というのは、資本主義と自由経済が破綻しないための知恵ですが、この人の分割論にはそこまでの思想はない思います。規模の権力化を防止するだけでは、利便性とプライバシーを両立する知恵にはならないからです。
  
  このままでは、トランプクオリティの左派ポピュリズムと言われても仕方ありません。ミレニアル世代の生活苦を徹底的に見つめる部分から思想を積み上げてくるＡＯＣと比べても、説得力は劣るように思います。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年03月11日

  トランプ氏ではなく、本来は民主党左派から提案すべきだったのかもしれませんが、IT大手の中にある民主党支持に反することはなかなか難し買った（今後も難しい）のかと思います
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2019年03月11日

  では、米国は中国とどう対峙するのか？その観点が無いと如何とも。