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現在、世界経済が抱える最も大きな問題は「ドル化する世界」というフレーズに集約されるのではないかと考えています。もちろん、各国中央銀行は国内の経済・金融情勢だけを考えてその基本姿勢を考えれば良いと思いますし、それが筋論です。しかし、基軸通貨擁するFRBは、この数年の相場つきを見る限り、もはや「世界の中央銀行」然としています。2018年、米10年金利が大台に乗せるたびに株式市場だけでなく新興国市場が大荒れとなりました。これは新興国の非銀行部門においてドル建て債務の蓄積が進んでいることと無関係ではありません(この点、寄稿の中でも図入りで言及していますが)。

事実として、多くの新興国は米金利の上下動に資本市場の未来を委ねており、程度の差こそあれ、経済・金融情勢がドル化している実態があることはもはや否めないと思います。このような状況下、FRBのタカ派復帰とそれに伴う米金利・ドルの上昇シナリオを想定するということは、「ドル化した世界」である国際金融市場がそのような相場つきを乗り越えられると考えることにも等しいでしょう。もちろん、乗り越えられるならそれに越したことはありません。しかし、2018年の混乱を振り返る限り、そのような想定はあまり可能性が高いように思えないというのが率直な感想です。。
新興国で経済規模が拡大し、財政規模も拡大すると、与信が拡大し、債務も拡大していくことは当然のことです。問題なのは、財政も債務も拡大した一方で、新興国諸国の政府の統治(ガヴァナンス)は従来通りであるということです。この記事で挙げられているような懸念は、何十もの国において、当然警戒されるべきことであろうと思います。
 いわゆるアラブの春が起きる直前まで、エジプトでもシリアでもリビアでも、GDPは数字の上では急成長を続けていました。政府の予算額や債務もやはり急な増大を続けていました。それで国民の幸福感、あるいは生活の質が向上していたかというと、まるで逆でした。国際資本の移動によってもたらされた、政府の予算と債務の増大が何をもたらしたかというと、軍事予算の増額、政府与党関係者へのバラまき、汚職の増加と賄賂の相場の値上がりでした。こういったことガヴァナンスのあり方は従来から見られたことですが、短期間で、金額が急上昇しました。1979年にイラン革命が起きた経緯とも似ています。せめてもっと開発独裁志向にでもなればいいのですが、開発も極めて不十分です。
 現在、中東諸国に限っても、似たような問題は顕在化しつつあります。とりあえず危ないのは、アルジェリア、チュニジア、スーダン、ヨルダンあたりですが、他の国もおおむね同様の問題を抱えています。中国もだいたいこの型に当てはまるし、東南アジア諸国も、シンガポールは例外として、この型の国がほとんどです。
私のいるフィリピンも債務が拡大しています。
普通の生活をしていると全くわからないのが問題ですね。
誰も気にしていません。
アジア通貨危機の時もそうでしたが、危機は想定外の時、突然来るので心配です。
ドルが基軸通貨になっているのは間違いないのでFRBには新興国も見て判断してもらいたいと思います。
唐鎌さんの寄稿。興味深く拝読しました。
「米金利に「資本市場の未来」を委ねた新興国」
やはり新興国の様子は気になるところ。

"「方向感」については、これまで見てきたようにアメリカの国内外の経済・金融環境が米金利上昇を阻むと思われることから、日米金利差の拡大も進まず、それゆえに円安方向への動きも限定されると考えておきたい。"
ドル円に関しては、2017年頭以降、概ね105-115円の10円幅での値動きに終始していますから、足元で一時112円台を付ける局面があったものの、その点からするとあくまでもレンジ内に止まっているに過ぎません。

日米の金融政策の動向から考えると、まだ当面はこのレンジ内での値動きが想定されますが、一先ずは目先どちらの方向に行くかですね。一旦は110円を挟んでの攻防が注視されるところかもしれません。