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『両国が双方の金融政策の自主性を尊重することや、市場原理に基づいて為替レートを決定すること、通貨の競争的切り下げは行わないことなどについて議論した』と易氏が説明したというのが本筋で、人民元が安くなったのは『輸出競争力を高めるため』でなく両国の金融政策のズレと経済実態が原因だ、とでも説明して逃げきる腹じゃないのかな (・・? 我が国も似た説明で乗り切って来ましたからね。程度の差こそあれ互いの景気に陰りが見え始め、微妙な交渉になってきましたね・・・ (^^;
せいぜい、「為替政策の大きな変更の場合は、事前に相談する」ぐらいの合意しかありえないのではないか。
日本もかつての日米円ドル委員会などで、何か約束したかもしれないし相談もたくさんしたが、事態がどんどん変化するので結局は市場に委ねるしかなかった。
いかに大国同士と言えども、この合意はあまり意味を持たないと思う。
経済は互いに作用しあっているし、もう二国間ではなく多国間で複雑に絡み合っているのだから、自国の経済だけ優先している場合でないということに、トランプ政権は早く気づいてほしいです。
円安になった日本からとく輸出を拡大したわけではなく、むしろ日本の国力の低下の証拠となった。
為替の安定を維持することは、中国にとっては経済発展、輸出入の安定を維持することを意味する。
7元より安くなることはないと思う。
もちろん、越境ECも
ただ、競争的な操作はしないということで、賢明な判断だと思います