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東日本大震災のような未曾有の災害により、エネルギー政策は大きく変わり、再エネの導入が大きく進むかと思っていましたが、結局、日本の再エネは思っていたほど進まず15%止まり。

一方、ドイツは着実に再エネの導入を推進していて、2018年のエネルギー構成は再エネ40%超えとなっています。
確かにドイツと日本では、地理・気候条件などが異なるため、単純に比較できませんし、一概に日本がダメだとは言えないと思います。
再エネ技術でいえば、20年前は日本は世界トップクラスでしたし、地域熱供給は、1990年代に日本でも全国に普及展開されました。

しかし、20年で再エネ技術は遅れを取り、地域熱供給は採算が取れずに中止・撤退している地域がほとんどです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39742980Y9A100C1000000/
https://mainichi.jp/articles/20190311/ddm/002/020/116000c

中国は、日本で陸上風力・洋上風力・太陽光発電の建設を進めています。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/


昨年、第5次エネルギー基本計画が公示されたが世界潮流から大きくズレているものでした。
エネルギー政策は国家の根幹をなし、左右する重要なもの。
だからこそ、もっと我々が関心をもつべきだと思いますし、経済面からも国家安全保障の面からも再考して欲しいと思っています。
細かくはちょっと断定しすぎな”橘川節”もありますが、本質的には賛成。
現状日本の原子力政策は3つの不透明性の中にあり、私が電力会社の社長だったら「もうやりたくない」と言いたいだろうなぁと思います。
3つの不透明性とは、①政治的不透明、②政策(自由化/核燃料サイクル)の不透明、③規制・訴訟による不透明です。

① 政治的なサポートが乏しい。政権だけでなく、立地・周辺自治体の理解を得ることが困難です。自治体に稼働の是非を判断する権限は「法的には」ありませんが、電力会社は安全協定という自主的な約束を立地自治体と交わしているので、その意向を無視して動かすということはやれないのです。首長選挙のたびに原発だけが争点であるかのような取り上げられ方をしますし、なかなか落ち着いた議論ができません。
② 自由化が原子力に与える影響が非常に大きいことはこれまでも何度も書いてきました。
「原発の電気は安いのか」など。http://ieei.or.jp/2018/01/takeuchi180105/
それは資金調達コストが上がってしまうからです。原子力は何千億円(新型炉などでは、もっとかかる場合もあり)という莫大な建設コストを投資しますので、資金調達の金利で電気のコストが全然違ってきます。もし原子力によって国民に安価な電気を供給させたいのであれば、資金調達の支援措置(例えば米国では政府が債務保証)が必要です。自由化市場では原子力は資金調達でつまづき、新設はできず、既存の原子力を使い倒すことになるでしょう。それで「原発をできるだけ安全に使う」ということになるのか、という問いは橘川先生も仰っている通り。核燃料サイクル政策書くと1000字超えるのでまた別途。
② 規制の体系が変わったのは記事にもありましたが、行政手続として非常に多くの問題点が指摘されています。事業者としては審査に響くのを恐れ問題を指摘できないのでなかなか改善されない。加えて運転差し止めを求める訴訟が頻発しています。例えば四国の伊方原発は、4つの地裁でほぼ同じ内容の訴訟が提起されました。1か所でも差止を命じられれば止めなければなりません。

原子力が無くても将来問題ないなら良いのですが、電力需要は将来的に膨らむと予想される中でこのまま漂流させて良いのか。やめるならやめる覚悟を、やるならやる覚悟を、というのが本記事の主張でしょうか。
あれから早くも8年が経ちました。

福島事故直後は、連日メディアを賑わせていたエネルギー関連の報道も、今や目にする頻度は一気に下がり、日本各地の原発がどうなっているか、よく分かっていない人も多いのではないかと推察します。

原発、そしてエネルギー政策について、その是非ではなく、ビジネス、経済性の観点から、推進・反対にどちらに寄るでもなく、鋭い意見を投げ続ける東京理科大学の橘川武郎教授と、この8年の本質を改めて見つめ直しました。
8年前の震災は良くも悪くも日本の電力システムの転機となった:

[ 夢のエネルギー神話の崩壊 ]
ー 福島第一での事故を「民間企業の責任」と言い切って、当時の政権が原子力行政から逃げた。
ー 再稼働するのに、新技術基準での1ヶ所あたり1000億円前後の対策費が必要になった。
ー 結果、電力業界が「経済原理」で老朽原発の廃炉に踏み切りだした。
ー 加えて、海外での原子力プロジェクトが全て、経済的背景で中止や撤退に追い込まれた。
要するに日本製原発は、「ある物は使わなきゃ損だが、新しく作るのは無理」という状況になり崩壊。

[ 電力システム改革での自由化 ]
ー ガス会社や製鉄会社などが発電事業を本格拡大。
ー 電力会社が原発再稼働で脳死状態の中、これらの独立系発電事業者が新規火力発電所建設を次々に決めた。
ー 同時に電気の販売でも新規事業者参入が可能となり、競争の原理が働き出す。
結果、電気はもはや「電力会社である必要はない」という市場に変化。

[ FITの導入による再エネバブルと主力電源化 ]
ー 破格のソーラーへの固定買取価格により、発電が「安定利益の金融投資案件」となり再エネブーム。
ー ソーラーの価格が落ちたてブームは安定し、現在はバイオマスブーム。
ー 風力も地道に拡大し、火力発電並の規模が可能な大型洋上風力発電も検討段階に。
ー 再エネの主力電源化により、再エネ嫌いの電力会社も参入。
やっと再エネが「一人前の発電手段」として認知される。

これら3つにキーワードにESG投資からの石炭火力への逆風を足した日本の将来は;
ー 過疎地では、農作物の代わりに再エネで電気を地域が出てくる。
ー 洋上では大型風車がまわり、横では古い原発や石炭火力発電所の解体がされる。
ー 環境に比較的優しいガス火力が、発電の安定化のために少数ながら都市圏で建設される。
という事になり、文中の原発15%程度、再エネ30%の構成は夢物語とも言えなくなる。

8年後に感じる最大の事は、「日本の旧来のシステムを破壊して変革するにはあまりにも時間がかかり過ぎている」という実感ではないでしょうか?
原発の問題、議論自体がタブーな現状を打破しないと、次の世代に大きな負債を残すことになる。先日、六ヶ所村を視察する機会があったのだが、公にはだれも何も言わずに視察していたけど、見学が終わりバスで宿に戻るときにブツブツと議論を始めるような状況。デリケートな問題を議論に持っていくためには、まずは議論の仕方(ルール)を決めるのが大切だ。
NewsPicsを通じて、過去から原発からクリーンエネルギーへの政策的転換を訴えてきた。当時はエネルギーの安定的供給とコスト面による日本経済への悪影響ばかり焦点が当てられ、地震大国日本における安全性の確保は二の次だった。
平成の30年間の日本経済の停滞は、20世紀型ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションへの変換による21世紀型ビジネスモデルへの変換の遅れと、第3次、4次産業革命のインターネットやAIを駆使したイノベーション創出に失敗した事に尽きる。原発からクリーンエネルギーへの変換も、同じ戦略の間違いだったことは明白だ。
現在の安倍政権も、段階的に原発からクリーンエネルギーに変換することにはなっているが、イノベーションはスピードが全て。国家総力上げて、地震大国における原発のリスクと火力発電の環境リスクを考えれば、世界のどの国よりも早く税金をつぎ込んでも21世紀型エネルギー政策でイノベーションを起こす事は、日本経済復興に欠かせない成長戦略になっていたはずだ。そういう意味でも、小泉元総理の衰えを知らない先見の明と、革新に立ち向かうチャレンジ精神には敬服する。
記事にもありますが、今の政局により、与野党の政治家に振り回され、中長期的な政策が描きづらい状況があります。
経済や地方はある程度現場が進めていきますが、ことエネルギー政策はこの8年間、足踏みを続けたのではないでしょうか。
一度、政府を離れた客観的なシンクタンクが、あるべき政策を描く必要があるように思います。
東京理科大・橘川教授の記事。日本のエネルギー政策で、ファクトに基づくリスク・リターンから最も現実的・合理的な政策をずっと唱えられている方。震災から8年目の今日、是非読んでいただきたい記事。
今起こっていることは、未来に対して向かっているわけではない中途半端なことばかりと改めて感じる。旧式原発が多い中で、時間とともに増えるリスクにどう向き合うのか。エネルギーコストにどう向き合うのか。短期の現実と長期の理想、両面があるが長期の理想について、原発がある社会ならそれに向けてリプレースを踏み込む、そのための体制を作ることが必要だし、ないならエネルギー政策も再エネ含めた中長期的な代替発電形式にももっと踏み込む必要がある。

エネルギー政策の文脈について、過去に橘川教授の記事や審議会での議論は、下記PickでWatsonさんなどのコメント含めてご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/1064810
https://newspicks.com/news/1523878
https://newspicks.com/news/2423138
私が大きな役に立てる気はしないけれど、「怖かった」「悲しかった」の一歩先にいくために大切なのは、まずは現状を「知る」ことなのかもしれない。

そして、毎年この3月11日に知ろうとするだけではなく、日常的に「知り続ける」ことで、日々の行動が少しずつ変われば、何か役に立てるかもしれない。
橘川武郎教授には、週刊エコノミストでも寄稿してもらいました。こちらも是非お読みください。
「8年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる」

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c

(1)福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
(2)18年閣議決定された第5次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20~22%」方針を、達成できるのか。
(3)原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
(4)第5次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
(5)もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理(バックエンド)を、いかに進めるか。
(6)原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
(7)そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。