焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
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「政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り」という条件が付けば、そりゃそうかもしれません。一国が生み出すモノやサービスの価値のうち政府の取り分は税収の金額で、税金を払った残りは民間の取り分です。政府がどんどん自国通貨建てで国債を発行して取り分以上にモノやサービスを使ったとしても、経済成長と雇用の増加が続く民間がせっせとモノやサービスを節約して国債を買ってくれるなら、国全体でマクロ的な供給不足は起きません。でもね～ (-.-)ウーン
民間がどれだけ節約して国債を買い続けてくれるか、基軸通貨を持つ米国にしても、外国の人たちがどれだけ節約して米国債を買い続けてくれるかは相手方次第です。
民間が使うお金、民間が政府に税金や国債で渡すお金には、自ら生んだモノやサービスの価値の裏付けがあるのです。政府が政府紙幣や中央銀行引き受けで発行させるお金には、生み出されたモノやサービスの価値の裏付けがありません。政府が税金でも借金でもなしに価値の裏付けのないお金をどんどん刷ってモノやサービスを買うなんて、何か変だと思いませんか。民間が自主的に買ってくれる国債で得たお金で買うのはそれよりはましですが、それは、民間が買って使えるものを政府が一時的に借りているに過ぎません。永遠に借り続けることができるかどうかなんてわからない。それを信じて税金を集める努力を放棄し、無限に借りて大丈夫なんて、やっぱり何か変でしょう (・・？
どんなに学問的な衣を着て見ても、常識的におかしなものは、やっぱりどこかおかしいと考えておくのが無難なような気がします。演繹的に仮説を立てて論じれば良い学者さんの世界と違い、現実の経済は、一旦混乱が起きたら取り返しがつきません (・.・;)たしかに米国では、「債務がどこまで問題なのか」という議論が盛り上がっています。ブランチャードのアメリカ経済学会での提起や、サマーズ、ファーマンによるフォーリン・アフェアーズでの論考、さらには、ブルッキングスのBPEA最新版でも、長期停滞論やフィスカルスペースに関連した論考が出たところです。
しかし、MMT自体は、まだまだ米国においては本流ではありません。債務の弊害が強調されすぎているとの主張には勢いがありますが、その一翼を担うクルーグマンも、「MMTまで議論しなくても、債務の問題は語ることができる」という立場ですし、サマーズは明確に批判する論考を投稿しています（The left’s embrace of modern monetary theory is a recipe for disaster：https://www.washingtonpost.com/opinions/the-lefts-embrace-of-modern-monetary-theory-is-a-recipe-for-disaster/2019/03/04/6ad88eec-3ea4-11e9-9361-301ffb5bd5e6_story.html）。
むしろありがちな展開は、以上のような文脈を飛び越して、「米国で話題になっている」という情報が先行した結果、いかにも証明されたかのような議論として、先に日本で広がることかもしれません。
