北朝鮮の「瀬取り」監視にフランスも参加
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フランスは、昨年あたりから、太平洋地域における安全保障協力に積極的に関与しようとしるように見えます。フランスは、南太平洋地域にフランス領ポリネシアという領土を持っているのですから、本来、関心があって当然です。フランスは、現在でも、フランス領ポリネシアに太平洋海軍管区司令部を置き、艦艇も展開しています。
しかし、フランスがアジア太平洋地域における安全保障協力を強化しようとしている本当の理由は米国と中国のようです。昨年7月のパリでの会議では、「フランス外務・国際開発省は、これまで、中国とのビジネスがあるので、中国批判を避けてきたが、フランス・ビジネス界に、中国とビジネスをしても自分たちに十分な経済的利益がないことが理解されたきた。儲けにならないのであれば、中国に遠慮する必要はない」といった発言がありました。
また、軍事省（Department of Arms）の官僚は、トランプ大統領が同盟国を蔑ろにするかのような発言を繰り返す中、新しい安全保障協力の相手を模索しているのだ、とも言いました。
こうしたフランスの認識や態度の変化は、日本にとって、EUやNATOとの安全保障協力を強化する良い機会を与えるものだとも言えます。フランスが北朝鮮の瀬取り監視を行うことは、日本や米国とともに、北朝鮮の核兵器開発に対する国連安保理制裁決議違反を許さないという国際社会の意思を示すものとして、歓迎すべきものです。
フランスだけではありません。中国が台頭して経済的・軍事的な活動を活発化させ、米国が「アメリカ・ファースト」を掲げて中国を抑え込もうとする状況下で、各国は、新たな安全保障枠組みを求めて、積極的に動いているのです。
中国やロシアは、東側（太平洋側）と西側（大西洋側）で、異なるゲームを展開しています。中国やロシアに対応するために、日本も積極的にヨーロッパ諸国との協力を模索すべきではないでしょうか。
