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自動運転を見据えた制度改定が閣議決定しましたね。
保安基準と道交法がセットで国会に提出される予定。
中身はかなり、イケイケです
内容は知りませんが。
今後自動運転等の技術をフォローしていくのなら、以下は必須かと思います。

自己診断機能のチェック
2年の車検や点検時に確認、なんてのでは全然フォローできない上、センサー類の動作確認を外からチェックする事は事実上不可能です。ですので、クルマ自身の自己診断機能がキモです。そして運用時にエラーなら稼働させない等のフェイルセーフのポリシーを明確にすべきです。

ソフトウェア、ハードウェア開発プロセス管理
ソフトウェア、ファームウェアの書き換えで機能が変わる、バグで不具合が出る性質のものを、外部から確認する術はありません。ですので、開発段階で押さえておく必要がある。
ISO等の品質マネジメント基準のアップデートが必要かと思います。そこで今以上に厳密に管理すべきです。

この辺り、当然盛り込んでますよね?

無いなら大した意味をなさないと考えてます。
規制を緩くしてイケイケなだけなら、小学生でもできます。

細かい規制は後でもいいので、この辺りのポリシーを明確にしていただきたい。
安全な運行が1番の目的ですから。

T Takuさん
ありがとうございます。
作動状態記録装置はあるんですね。これだけだと有事の際の解析、責任の所在の明確化くらいになりそうなので、通常時の有効利用方法を進めていただきたいですね。
昨日のニューズ オプエドでも話しましたが、イノベーションに対して既存の整備業がついていけない事態が起きています。この傾向は今後ますます顕著になっていくものと予想されます。
整備診断器はメーカーごとに異なります。汎用の診断器もぼちぼち出てはいますが、技術情報の共有でもメーカーと近くない整備業者は後回しです。さらに言えば、整備業者自身も高齢化や後継者不足により、先行き不安なのは言うまでもありません。過疎化による「スタンド難民」が取り沙汰されていますが、「整備難民」の問題も今後はクローズアップされてくるのではないでしょうか。
ソフトウェアの認証に関しては,航空機の例があるので,それとどこまで共通しているかが注目点.
民間航空機に搭載されるソフトウェアは,各国の認証機関(米国ならFAA,日本ならJCAB)により認証を受ける必要があるわけですが,その中心的な規格が,DO-178C(Software Considerations in Airborne Systems and Equipment Certification)というもの.
MHI エアロスペースシステムズのホームページが分かりやすい.
http://www.masc.co.jp/techf/tech_top.htm
https://amzn.to/2H4WmTz

同じ内容でも,記事の印象(取り上げ方)でポジティブ,ネガティブが反転するのか... 一ヶ月前のニュースが以下.
https://newspicks.com/news/3649492
ついに法律面でも自動運転車の走行が実現しそうです!
これから国会審議が待っています。国会での論戦が行われるとすればそれも注目したいと思います。

自動運転ルールを閣議決定 「スマホ見ながら」容認(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42181520X00C19A3MM0000/
前向きでいいね
どうせだったらL4の早期実現を目指してETS等インフラ側に思いっきり投資をしたらどうかと思う。景気も刺激するし、実験場として最適という事で、こぞって海外メーカーも日本に投資することも期待できる
運転支援から自動運転での法令面での第一歩ですね。

国交省は以前からかなり前向きに取り組んでいたので、2020年の実用化に向けて期待できそうです。

様々なサービスのオンライン化がどれだけ進んでも、当面は物流は切り離せないので、自動運転やドローンによる物流の効率化は、日本経済に大きな寄与があると思います。
日本で自動運転レベル3の法改正案の閣議決定!!すごい!!まさかこんなに早く自動運転の入り口が法整備されるなんて。
自動運転レベル3とは、「すべての運転は自動化するが、緊急時は運転手が操作」という、ほぼほぼ自動運転な世界観です。しかも、「スマホ操作などの「ながら運転」を容認する。ドライバーにはこれまで同様、交通ルールを守るといった「安全運転義務」が課せられ、飲酒は禁止。睡眠や飲食、読書について法律上の規定はないが、警察庁は「睡眠は認められない」とする。飲食などはグレーゾーンで、事故時にドライバーが安全義務違反を問われる可能性がある。」ということで、暇な自動運転中に、ふわりと、色々として良いことが認められそうです。
総論は既定路線ですが、各論の詳細を詰めるのは膨大な作業となります。ですが、透明性ある議論から逃げずに歯を食いしばって取り組めば、グローバルスタンダードを取ることも不可能ではありません。