自家用車で観光客有料送迎可能に タクシー相乗りも解禁へ

コメント

注目のコメント

• 草原 敦夫

  READYFOR株式会社 執行役員CLO／弁護士

  ・2019年03月08日

  「ライドシェア拡大」や「自家用車で観光客有料送迎可能に」などといった報道をみると、あたかも、UberのようなCtoCのライドシェアが解禁されるようにも思えるけど、未来投資会議の（第24回）の配布資料を見ると、どうもそういうわけではなさそうです（関連資料は1、2、5）。
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai24/index.html
  
  「自家用車で観光客有料送迎可能に」は、あくまで「自家用有償旅客運送」に関する道路運送法の改正について。
  この制度は、あくまでバス・タクシー事業者の利用が困難な場合の移動手段を確保するための制度であって、運送主体も市町村やNPO法人など。
  Uberのドライバーのような個人は想定されているわけではありません。
  
  ①市町村がタクシー事業者等に自家用有償旅客運送の運行管理を委託できるようにすること
  ②タクシーの相乗り導入を可能にすること
  などの改正方針をみると、むしろ、既存のタクシー業界にメリットがある形での規制緩和であり、民泊新法のライドシェア版を作る訳ではありません。
  このあたりは、タクシー業界が、うまくルールメイキングに関与しているということではないかと思います。
• 重松 大輔

  株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 /シェアリングエコノミー協会理事

  ・2019年03月08日

  世界のライドシェア大手米Uber、中国DiDi、シンガポールGrab、インドOLAの筆頭株主はソフトバンクで、米Lyftの筆頭株主は楽天と、実は日本の会社が世界を牛耳っている。にも関わらず、足元の国内ではいまだに議論の俎上にも上がっていない現状に、ようやく風穴があきそう。
  
  「利用者の安心安全が担保出来ない」がライドシェアを進めないお約束の文言だったが、Uberだけでも累計100億回の乗車を既に実現し、最早世界中で「安心安全」は証明済みだと思う。どの会社も最新のテクノロジーを駆使し、世界の交通インフラになっており、日本だけが取り残されている状況。本来であれば、1-2社はライドシェアでユニコーンになるスタートアップも出てきたはず。政治がリードしてスピード感を持って変えていかないと、結局海外勢の草刈り場になってしまうという危機感を持っている、
• 曽根 秀晶

  ランサーズ株式会社 取締役

  ・2019年03月07日

  これを機に、Uberとは違う日本らしいやり方でライドシェア＝相乗りを支援するNearMeのようなサービスが広がっていきそうですね