リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ
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【リース会計の見直しに猶予は不用】
「オフバランスのメリットが薄まり、企業の設備投資意欲が弱まるのでは」という言葉は、ポジショントークだろう。
日本企業はマクロに見れば手元資金過剰で借り入れも少ない。
リース会計の見直しで債務が増えても財務への影響は軽微だと考えるのが妥当。
むしろ、ROEの方が心配だが、これは日本企業の生産性・収益性の低さから来る根本問題。したがって、今回の見直しを見送ったらROEが向上するということにはならない。
リース会計の見直しは待った無し。
日本企業の経営者が生産性の向上に向けて、発想を改めるのが先だと思う。この日経記事では導入時期の目途が今年なのか２～3年後なのか分かりませんが、いずれにしてもIFRSも米国会計基準もすべてのリース資産をBSに計上することになるのであれば、日本基準も合わせるのが順当かと。
この会計基準の変更により、BSは資産も負債も同額膨らむことになるので、経営指標の一部で資産効率が低下することになりますが、実態は変わらないので、過度に反応することもないのではないかと思いますが⇒つまりCFは変わらないため。
ただし、税務上の取扱いがどうなるかによっては、資金繰りに影響が出てくるのでリースにするかどうかの企業側の判断が変わってくるかもしれません。
日本は低金利なので、今はさほど影響がないかもしれませんが、金利が上がれば、リース会社のスプレッドも影響を受けるので、結果としてリース費用が上がる場面もあるでしょうから、リースにするかどうかの経営上の意思決定が変わってくることもあるでしょう。
本件は、会計基準の変更より、税務上の取扱いがどうなるかの方が影響が大きいような気がします。2/25にASBJより開示された「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」では、着手するかどうかを検討するが、目標時期は特になし、と書かれていました。
そこから約2週間後の3/8の会合では「見直し議論に着手する」にステータスが変わるということですね。
まだのんびり見守っていて大丈夫そう。
とりあえず計画の改訂版をお待ちしています。
2/25 現在開発中の会計基準に関する今後の計画（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190225.pdf
(主な内容)
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 16 号「リース」 について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。
(今後の計画)
2018 年 6 月より検討を行っている。目標時期は特に定めていない。
