ファーウェイ、米政府機関での製品使用禁止は違憲と提訴

コメント

選択しているユーザー

• 木村 貴

  ジャーナリスト

  ・2019年03月07日

  ファーウェイが米政府機関から正当な理由なく排除されれば、米国の納税者は選択の自由を奪われるわけですから、提訴は納税者の権利の面から歓迎すべきでしょう。米企業が同じような提訴を中国でできないのは不公平との意見がありますが、もし米企業の製品・サービスが中国製より優れているのであれば、それを使えないのは中国政府にとって損失なわけですから、放っておけばいいことです。

注目のコメント

• 浦上 早苗

  経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師（コミュニケーションマネジメント）、英中翻訳者

  ・2019年03月07日

  日本語でも見れます。ライブ見逃しても後から聞けるはず。
  
  【ライブ中継】
  （日本語同時通訳付き）
  Facebook: https://www.facebook.com/huaweijapanpr/
  
  （英語）
  YouTube: https://www.youtube.com/Huawei
  Facebook: https://www.facebook.com/huawei/
  Twitter:  https://twitter.com/Huaweifacts　または　https://twitter.com/Huawei （編集済み）
• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年03月07日

  民主主義は、反民主主義の言動にも「言論の自由」を与える
  しかし、全体主義は、民主主義の言動に「言論の自由」を与えない。
  という構造に似ている気がする。
  
  ファーウェイは、米政府機関を訴えても、訴えるだけでは不利益にならないし、もしかしたら勝訴の可能性もあるかもしれない。
  しかし、アメリカ企業は、中国市場から締め出されていることに、あるいは中国内の知的所有権侵害を、中国司法に訴えることはできなだろうし、訴えることができても、それ自体が不利益になるだろうし、勝訴の可能性もないと思う。
  
  中国、そして中国に本社を置く会社とのつきあいは、面倒だと思わざるをえない。
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2019年03月07日

  逆の立場になった時に、米国企業は中国の裁判所に訴えられるのでしょうか？