「大阪ダブル選」で再び浮上した「大阪都構想」の意味するもの
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クロス選挙で都構想とは、ツッコミどころ満載。プーチン、メドベージェフ体制の二番煎じという以前に、橋下松井体制でもやったはず。一旦、数十億かけてやったら住民投票で否決された都構想をまた数十億かけて住民投票とは、ブレグジットもビックリだろう。
大阪市を廃止分割して4も区を作って、それぞれで選挙してそれぞれに行政事務所を置いて、一体どうして合理化になるのか全く意味不明。むしろ行政コストは上がるはずだ。
制度をいじっても、景気も上がらなければ経済も良くならない。必要なのは、正しい経済政策だ。G20、大阪万博と、大阪の時代がやってきたのに、くだらない制度論やっている場合だろうか。
そんなことに大阪のリソースを使うのではなく、若者が起業するなら大阪、イノベーションは大阪、大阪企業は中小企業でも世界市場に進出というような積極的な政策の実現にこそ政治が取り組むべきだと思う。
注目のコメント
大阪都構想という大げさな名前がついているが、実際には、巨額の費用をかけて政令指定都市の大阪市を潰し、複数の特別区に分割することでしかない。それが素晴らしいのであれば、横浜市にも名古屋市にも神戸市にも京都市にもどんどん提案すればよいだろう。横浜市を潰して特別区に細分すれば神奈川県が発展するのだろうか？。名古屋市を潰して特別区に細分すれば愛知県が発展するのだろうか？。神戸市を潰してて特別区に細分すれば兵庫県が発展するのだろうか？。京都市を潰して特別区に細分すれば京都府が発展するのだろうか？。前回、大阪維新の会が主導して役所に作らせた試算でも、当初五年間で1071億円の収支不足（これでも大甘予想だろう）が出ていたのだ。しかも、今まで大阪市が一括管理していた道路は分断され、特別区役所の庁舎が完成するまで５年も待たねばならず、区職員が区内で仕事ができず、住所変更にともなう負担は家庭や企業の自己負担という有様であった。しかも、大阪は、未完成の人口島である夢洲での万博開催を控えている。会場建設を始めるだけでさえ、2022年度中に155ヘクタールの埋め立てを完了させる必要がある。ただでさえギリギリのスケジュールなのだ。その急速埋め立てを大阪市が担っているのだが、そんな中で役所組織の超大改変をしてしまえば業務が回らない。実際、大阪市解体特別区移行の日に、一挙に35600人の仕事引き継ぎを行わなければならないのである。もちろん、万博準備を進めている部署も解体再編となる。
なお、以下のサイトも参照していただきたい。
「投げ出しスワップ選」とは一体何なのか？
～『都構想』を巡る実践政治学分析～
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190305/府民として市民として、前回の大阪都構想の敗北から松井さんと吉村さんが今の状況まで持ってきたことを嬉しく思いますが、この2人だからこそ府と市がタッグを組んでG20と万博を誘致できただけで、人が変わってしまうと同じ方向性でタッグを組めないかもしれない。これを属人的にさせないのが都構想。
