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過去数年の与信費用は、リーマンショック後に厚めに積んでおいた引当金を戻し入れてきたので、一見少なく見えていました。その「貯金」が尽きてきたことも、与信費用の増加の一因です。
それで赤字になるということは、ざっくり言えば、利鞘がリスク(与信費用)に見合わっていないということ。

今期末からは、地銀に「IRRBB」という厳格な金利規制が導入されますし、来期は大手行とともに、国際機関「FATF」のマネロン対策検査も受ける予定。環境はもっと厳しくなると思います。

万能薬ではないものの、経営統合で、ひとまず経費の圧縮を図る銀行が一層増加するのではと考えています。
(過去コメント再掲)
繰り返しコメントしていることですが、長期の超低金利政策や加速度的に進む少子高齢化など事業環境は厳しいものの、地域銀行にはこれまでの取引実績等に基づくお客様との強固な信頼関係や対面接点という戦略資産があり、それらを活用することで地域金融活性化のエンジンとして再び活力を取り戻せると信じています。
但し、そのためには経営リソースを顧客接点での付加価値創出に大きく振り向けるとともに、それ以外の非競争分野等については外部機関の機能や専門性を活用するなど、思い切った事業の取捨選択が必要となります。
簡単ではありませんが、これは一般事業会社では普通に求められている経営戦略・判断であり、銀行も成長を期待される株式会社である以上、当然求められるべきものだと思います。
一方、銀行は株式会社であると同時に金融インフラを提供する社会的使命を帯びたエンティティでもあり、純粋に利益・成長のみを追求するというドラスティックな判断は困難であり、そのバランスを取るのも経営の役割と考えます。
地銀経営者は危機感が足りないのか、動きが鈍過ぎる。日銀のマイナス金利政策がなくても経営が苦しくなること自体は目に見えてたはず。また県内シェアというアホなこと言って再編を妨げてきた公正取引委員会にも責任はある。再編でスケールメリット出して経費率を下げ、そこで浮いた資金でテクノロジーを導入しより根本的に経費構造を変革しないとバタバタ倒れまっせ。
地域金融機関の経営については森・前長官時代から金融庁が繰り返し警鐘を鳴らしてきたが、動きは鈍い。現金融環境では、融資にせよ、長短金利差を使った運用にせよ、限界がある。しかも、民主党時代の中小企業金融円滑化法によって瀕死の中傷企業が多数「生命維持装置」をつけて存続しており、それら企業の多くは、銀行の信用格付けでまだ「要注意先」に留まっている(「要注意先」の下の「要管理先」「破綻懸念先」になると、引当率が一気に上昇する)。加えて、昨今は無理に運用益を出そうと、超長期債や、クレジットものにまで手を出す地域金融機関も多くなっており、金利の反転等によって一気に含み損が拡大しかねない。

金融庁は合従連衡を一つの解決策と考えてきたが、そもそも地域金融機関は1人1人の顧客の顔が見えるほどの地域密着営業を続けており、ライバル関係にあった近隣金融機関同士はうまくいかないし、競争環境を損なう。遠隔地同士での統合の場合は、それほどの経営合理化にならない。金融庁は、また、事業性評価融資を推進して融資先の掘り出しを求めるが、地域金融機関の行員にはそのノウハウはない。

結局のところ、銀行も他業態と同じで、自分でリストラの努力をし、固定費を抜本的に削減するという王道を行くしかない。未だに高めの給料、多数の店舗と行員、非効率なシステムなど、一時費用を計上してでもリストラに手を付け、縮小均衡を図るべきではないか。恐らく現場の行員には自分たちの銀行・信金が経営危機だという危機感はないはずだ。それこそが問題と言うべきだろう。
有価証券投資の中身も気になることに間違いありませんが、クレジットスプレッドがタイトな中で信用リスクがアパートローンなどを震源に増え始めると収益力低下で店舗減損を引き起こすというようなスパイラルに入りかねないという気がします。注意しておきたいと思います。
低金利が銀行のビジネスの足を引っ張る理由が今でもイマイチよく分かりません。

利上げしたら国債の金利が上がるから?銀行のお仕事はお金を貸すことで、国債を買うことじゃないでしょ。

利上げしたら貸出し金利を上げることができるから?利上げしたらその分資金調達コストも上がるんでしょ。

資金調達コストを上げずに貸出し金利だけ上げようとする虫のいいことを考えているなら、それは甘いと思うんですが。

それに高金利だったバブルの頃も不良債権作って破綻した銀行がいっぱいあったじゃないですか。
地銀の与信費用は、ここまで歴史的な「無倒産時代」に助けられてきたが、いつまでもこの状態が続くとは思えない。来るべき倒産増加局面入りを懸念する銀行関係者は少なくない
ということで、金融庁は地銀の合併や再編の旗振りを強めるのでしょう。

もっとも、弱い地銀と合併する強い地銀としては、本来であればお荷物を背負いたくない。

なぜ、合併や再編をするかというと、最大の目的は人員削減の好機になるからです。
解雇規制が厳しすぎる我が国の法制度では、こういう時くらいしか大規模な人員削減はできませんから。
最近巷でCLO(ローン担保証券)の危険性が取り沙汰されてるのも、本業の利ざやで儲からない地銀が、有価証券運用に走っていることへの警鐘かと

> 米証券化商品リスク警戒、金融庁が対策
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190222002
記事内で関係者の発言として取り上げられている「本業収益の深刻さが露呈し、業態内の体力格差が一段と鮮明になる」という足元から今後の見通しに対してどのような捉え方をするかでしょう。直近でも水面下の動きは活発化しているように見受けられますから、悪いことばかりではないと思います。