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復興庁、期限後も存続へ 防災機能を集約

日本経済新聞
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  • 一般社団法人RCF 代表理事

    来週で、東日本大震災から8年となります。復興庁の期限まであと2年という中で、具体的なあり方が提示され始めました。まだ確定シていないが、有力な一案の模様です。
    内閣府防災にせよ、復興庁にせよ、各省庁から人材が集められていて、専門の人材を抱えているわけではありません。東北復興も時間がかかり、また巨大災害が予測される中、より専門性を高め、地域や民間をリードしてほしいと思います。


  • badge
    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    組織が出来ればポジションが出来て、競争に晒され無い官の組織は、一度できると善かれ悪しかれ、別の存在意義で権限と予算が維持されない限り無くなりません。新たな任務で輝くよう念じます。


  • 採用/戦略/人財育成/マネジメント  チームリーダー兼課長

    省庁を乱立させると、ヨコの連携が取れなくなる。

    政府・防衛省・警察庁・国交省危機管理部・内閣官邸危機管理センター。そして復興庁。

    ざっとこれだけの組織があるが、緊急時・災害時に指示系統と役割分担がスムーズに取れるわけがない。断言できる。


    映画『シン・ゴジラ』より。

    ↓↓↓↓↓↓↓↓

    矢口「巨大不明生物への情報を収集し、駆除・捕獲・排除のケース別対処について検討を開始して下さい」
    平岡「・・・それ、どこの役所に言ったんですか?」

    日本の縦割り行政を一言で表現している名言(迷言)だ。


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