復興庁、期限後も存続へ 防災機能を集約
日本経済新聞
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来週で、東日本大震災から8年となります。復興庁の期限まであと2年という中で、具体的なあり方が提示され始めました。まだ確定シていないが、有力な一案の模様です。
内閣府防災にせよ、復興庁にせよ、各省庁から人材が集められていて、専門の人材を抱えているわけではありません。東北復興も時間がかかり、また巨大災害が予測される中、より専門性を高め、地域や民間をリードしてほしいと思います。組織が出来ればポジションが出来て、競争に晒され無い官の組織は、一度できると善かれ悪しかれ、別の存在意義で権限と予算が維持されない限り無くなりません。新たな任務で輝くよう念じます。
省庁を乱立させると、ヨコの連携が取れなくなる。
政府・防衛省・警察庁・国交省危機管理部・内閣官邸危機管理センター。そして復興庁。
ざっとこれだけの組織があるが、緊急時・災害時に指示系統と役割分担がスムーズに取れるわけがない。断言できる。
映画『シン・ゴジラ』より。
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矢口「巨大不明生物への情報を収集し、駆除・捕獲・排除のケース別対処について検討を開始して下さい」
平岡「・・・それ、どこの役所に言ったんですか?」
日本の縦割り行政を一言で表現している名言(迷言)だ。