コラム：トランプ氏の暴論には正論で、日米協議の矛先は＝唐鎌大輔氏

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注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2019年03月05日

  また、トランプがドル高に不満を漏らし始めています。同種の物言いが散々繰り返されてきたこともあり、為替市場の反応は落ち着いたものですが、1月FOMCでFRBはハト派へ急旋回したばかりですが、結局のところ、為替市場は「相手がある話」の世界です。ECBやBOJが正常化できていない現状、ドル相場はどうしても下がりにくいという事情があります。為替市場において「ドル一強」の構図が継続中である状況を踏まえ、ＦＲＢの政策がど うあれ、事実としてドル高なのだから「不満」ということなのかもしれません（今まで利上げしてきた結果だと考えているのかもしれません）。
  
  心配なのは、「大統領がドル安を求め、ＦＲＢもハト派に転換しているが、ドル高継続」という状況が続くことでしょう。こうなると消去法的に「相手国が悪い」という発想 に行きつきやすいです。「ＥＣＢや日銀が緩和路線を堅持していることでドル高をもたらしている」という、いかにもトランプ氏好みの結論に行き着く可能性があるでしょう。
  
  これから二国間交渉を迎える日本としては①日本の経常黒字の大宗は第一次所得収支黒字であること（貿易収支ではないこと）、②ISバランス上、少子高齢化の日本で経常黒字が押し上げられるのは仕方ないこと、③在米外資系企業で日本企業の貢献は極めて大きいこと、④自国のISバランスに目を向けない限り、為替を修正しても米国の経常赤字は恐らく残るであろうこと・・・といった正論をもって、トランプ政権の暴論に立ち向かいたいところです。それで分かって貰えるかどうかは不透明ですが、それが最も近道で筋が通っているように感じます。