地銀やバス、統合促す 独禁法審査に例外規定
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独禁法は20世紀前半の遺物です。企業はつねに競争しているのだから、市場シェアがどれだけ高くなろうと、競争力を失えば凋落します。アマゾンに敗れた米国の小売業が良い例です。もし高いシェアを保ち続けるのであれば、それは消費者の支持を得ているからで、非難するのは間違い。特例などではなく、再編は自由にさせるべきです。
注目のコメント
【公取委も新法には敵わない】
公取委のやっていることは
すべて間違っているというつもりはないし、彼らには有効な機能はある。
しかしながら、そもそも多すぎて、このままでは、10年後には存続し得ない地域金融機関という業態の統合を「地域シェア」などという概念で阻もうとする動きがあるのであれば、法律そのものを改正して、そっくり公取委の範疇から外してしまうという動き。安倍政権はきわめてロジカルに動く。これは正しい判断だと思う。
そもそも、福岡銀行グループと十八銀行の統合審査に2年もかけるとは、社会経済の加速度的変化に対応した動きとはいえない。
今や2年という期間は、金融機関が消滅するのに十分な時間だということをまず理解する必要がある。
これから、銀行というビジネスは、支店をたくさん設置して、多数の従業員を置いて、お客さんに来店してもらう、という形ではなくなるはず。統合の先の最終形にそうしたビジョンがなければ100年先にはその銀行はなくなる。
そうなれば、公取も、長崎のシェア云々を論じるベースを失うはず。
そんな危機感が、今回の動きにつながっている、と思う。
https://newspicks.com/news/2981946/具体的にどんな基準を設定するのか。完全に定量的な基準を設けることは難しいと思われるが定性的な基準だと運用が難しい。諸外国のように公取以外の監督官庁が一定程度関与できる制度を設けることも一案では。
＜ご参考＞
①https://newspicks.com/news/3216524/
②https://newspicks.com/news/3225001健全で公正な競争状態を維持することを目的としてつくられた法制度が、市場経済では競争に参入しないという判断も起こり得るということを、想定していなかったということなのかもしれません。
地域サービスの維持存続のほうが、表面上の原理の維持よりも、地元住民の生活には重要であることが、いよいよ制度に反映されることになる。
大きな前進と言えるのではないでしょうか。
