メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練

コメント

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2019年03月04日

  これまでダメ出しを受けてきた日本にとって、4度目の正直となるか…
  そもそも、外国人に、市役所職員が読めるようになどとカタカナ名での届け出を認め、これで銀行口座まで作れるという特殊な国。
  海外ではすんなり突合できるブラックリストが、日本ではそうはいきません。
  
  現金で多額の送金もできるので、オレオレ詐欺 (米国ではグランドペアレント・スキャム)の被害額も大きくなるなど、仕組み自体の問題があり、なかなか一金融機関では背負いきれない重荷だと思います。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年03月04日

  記事内でも取り上げられている通り、12月のサンプルヒアリングや1月の投信協会・投資顧問業協会での訓示など、資産運用会社におけるAML/CFT対応の必要性に対する問題意識が足もと急に高まっています。
  これは資産運用会社のみに広がる動きではなく、証券会社やクラウドファンディング業者など、いわゆる金融商品取引業者と呼ばれる業態に対する当局のAML/CFT対応指導がここ数か月ほど厳格になっているように思われ、弊社に対するご相談も金融商品取引業者からのものが増えてきています。
  昨年までの銀行や信金・信組、仮想通貨交換業者、資金移動業者に対する指導に続き、その問題意識の輪が周辺業態にも広がってきたという印象ですが、一方で当局も全ての金融商品取引業者と丁寧に話が出来ているわけではないので、会社によって相当な温度差があるように感じています（ex 金融庁のマネロン対策室との対話がないところは問題意識がまだ低い）。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年03月04日

  前回までの評価が著しく低かったので、金融庁も昨年から対象機関への注意喚起を強めてきました。
  もちろん記事にある通り、地銀などの審査も重要なのですが、今回から対象に加えられた仮想通貨交換業者なども気になるところです。