今までは、Uターンの受け皿のエリートコースは「地方銀行」か「地方公務員」でした（過去形にしてゴメン）。

地方銀行が厳しい状況なので、これから地方公務員志願者がもっと増えるでしょう。

都道府県と市区町村、はたまた地域によって違いますが、仕事だけが人生ではありません。

安定した収入と生活の上で私生活を充実させるのも、立派な生き方です。

もしかしたら、そういう生き方をしている人の中から、アインシュタインのような天才が生まれてくるかもしれませんよ。

「就職したい企業」ってなんだ？

「みんなが人気企業に入れるわけじゃないから」こういう理由で、就活では何社も受ける学生。

そもそも「就職したい企業」ってなんだろう？イメージが良い、業績が良い、将来性があるなど、なんとなく人気がある企業ですよね。

安定職としての地方公務員や国家公務員はなどはわかりやすい。安定志向の学生から飛び抜けた指示を得ている。

ただ、はっきりしていることは、就職したいと思っている人気企業が、必ずしも自分に合う企業ではないということ。

こういった企業ランキングに惑わされることなく、信念を持って就活してほしいですね。

ところで、JR東日本とJR西日本が上位にランクインしているのに、東海道新幹線を保有しているJR東海が並んでいないのは、なぜだろう？

1位が地方公務員で2位が国家公務員で足してほぼ50%なんて、世界中のどの社会・共産主義国に聞いても、ここまで公務員が人気の国ないのでは？まぁ、人口動態が世界最悪の国で、それでも安定求めるならある意味リーズナブルな動きなのかもだけど

マーケターであれば直感的に調査時期のバイアスと調査母体の代表性を確認に行きたくなるケースでしょう！
時系列で取っている調査の場合、あまりにデータが跳ねる場合は調査に問題がある事が多い。いきなり医療関連が昨年からうなぎのぼりは気になります。というわけでちょっと分析してみましょう。

対象者属性、割付、n数 みたいところですが、大学3年のネットの調査ってことしかわかりません。パネルとも書いてない。
最低でもネットパネルのバイアスがかかっていることはわかった。そもそももしパネルも使わずネットで単にアンケートしただけなら代表性の弱い非常に信憑性の低い調査ってこともあり得てそもそも意味はない調査になるな…

地方公務員がトップって見た瞬間に、エリア、学校、学部とと男女の割付や分布がどうなのかはものすごく影響しそうで気になる。回答者数もさることながら、何も割り付けていないとなると代表性低くこれまた信憑性低いでしょう。

調査時期は書かれているので、世の中の情報の状況は見えます。トレンド的にインフルエンザ報道の最も盛んだった時期の調査ですね。躍進した企業や組織はワクチン関連ですね。

さて、ではその頃公務員関連の話題などがなかったか、銀行関連のマイナス報道もあった気が…
そういうことを抑えてみないと、この調査で何が見えるかはわからないなー。

調査実務はプロのお仕事だといつも思います。調査結果を発表する企業には責任を持って調査で言えることを提示いただきたいですね〜

こういうランキングは、大学のレベルでかなり就職したい企業も変わってくるでしょう。

この手のランキングを見ていつも感じるのですが、地方公務員と国家公務員というのが一派一絡げになっているのが、どうにも理解しがたいです。
国家公務員は特に専門性の高い職種かかなりありますし…

鉄道会社の順位が上がってるんですね。
Maasに関しては自動車会社の動きが見えない中で鉄道会社の取組みが目立つ。
そんなことを考えての順位変動かとも思いましたが、地方公務員が一位ということを見ると、単なる安定志向なんですかね。

ただし、これから会社に入る人はおそらく70歳まで働くでしょうから、ほぼ50年先に会社があるかどうかなんて分かりません。
かつては大企業＝安定志向でしたが、これからは安定を求めるなら公務員（＋鉄道会社）ぐらいしかないのかもしれません。

「地方公務員がダントツなんて最近の若者は安定志向で面白くない！」と批判するオヤジが目に浮かびますが、我々の世代で大企業入ってる人間のほとんどは安定志向です。要は安定志向に耐えられる大企業がなくなっただけ。

一方で、最近の若者には将来のスキルを身につけるためにまず企業に入るというタイプの人も増えている。これはカッコいいですねー！ そんな奴は我々の時代にはあまりいませんでしたから。

ナンジャコリャ

何を見て公務員になりたいのか

文系人間がGoogleとかAmazonをなぜあげるのか

アンケートの信ぴょう性が微妙すぎるのでそれ以上のコメントは無粋だがこれが本当ならやばいなー日本

なお
アルファベットは持ち株会社だから新人は入れません

これだけ世の中が不確実で変化が激しく、金融もリストラのニュースがあり、自動車業界もモビリティのテクノロジーの波があり大変化確実となると民間企業じゃなくて公務員と考えたくなる気持ちも分からなくはないです。

公務員も全国自治体消滅可能性マップなど見ればわかる通り、自治体数は減少して雇用の枠も減るので、ある意味最もリストラ必至の業界なのですが。

不確実や曖昧耐性が低い人たちが逃げた先での雇用崩壊は被害が大きそうで心配です。