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衝撃! なぜアメリカでいま巨大銀行の「大再編」が始まったのか

マネー現代
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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    先進国では、以前ほどのインフレは発生せず、フィンテック企業の台頭で決済収益は低下、BISにAML (アンチマネロン) などの規制の重圧もあり、従来型の銀行の経営環境はますます難しくなっていると思います。

    再編が最善策とも言えませんが、頼みの綱だった利上げがストップしつつある中、ひとまず時間稼ぎを始めることになると思います。


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    東洋大学 教授

    ドッドフランク法で、相当規模以上の合併は事前・事後の規制当局による精査が極めて煩雑なものとなっています。このため、本件のような大規模再編のスピードが減速している点は否めないでしょう。

    一方で、(資産規模で銀行の存在感を語る時代は終わったと思いますが)資産規模の世界トップ5に米銀の姿はなく、中国勢が上位を占めている現実を踏まえ、再編の障壁を取り除こうという議論が米国で浮上している点も見逃せません。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    記事と併せて、下記のWSJ記事も是非ご覧いただきたい。
    過当競争・供給過剰による経費率問題は、統合による過剰コストの減少や競争圧力緩和が効く。一方で米国の地方金融に関しては、供給過剰による過当競争に起因した過剰コストではなく、需要が少ないことに起因するもの。
    金融機関としてそのなかで店舗を閉鎖していくことは合理的な一方で、それがアメリカの様々な分断の遠因にもなっているように思う。日本より国土がはるかに広いからこそ、地域金融機関の撤退や過疎化したときの不便さははるかに大きい。
    テクノロジーが発達したからこそ、故郷や地方部の在り方、持続性についてどう向き合っていくか、各国で待ったなしの状況なのだと思う。
    https://newspicks.com/news/3716181


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