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「芳しくない部門の縮小」「ルーティーンプロセスの一環」という表現は、とても冷酷なように見えますが、人数的にも正常の範囲かと。
WeWorkは、本家ニューヨーク・マンハッタンに行くと、その成長ぶりに驚かされます。金融の世界でも、既にブティックハウス系のヘッジファンドや調査会社などが活用していて、今後も拡大していくと思われます。
300人と言われるとすごそうだが、全従業員の3パーセントで、むしろお互いのミスマッチがある3パーセントを解雇出来たのであれば、むしろヘルシー&ハッピーかも。

日本はとにかく解雇要件が厳しく、解雇の4要件に合致しなければ解雇できないですので、企業がリストラといえば「すわ、業績不振の、もうどうにもできないレベルか?」という印象を受けるし実際にリストラは最終手段な企業が大多数。

だけど、WeWorkは日本企業じゃないですしね…
成長できなければ、組織も大きくできないし、役職も用意できないし、給与も上げられないので、たたむしかない...日本以外の国であれば、どこの会社でも、きちんとした経営者であれば、普通にやっていることです。

会社全体の業績が悪いわけではないので、記事になること自体不思議ですが、単なる情報としての記事なのでしょうね。

日本だと「えっ、300人も解雇?」という感覚をおぼえる方が多いかもしれませんが、会社を成長させようと考えたら

「採算の悪い部門はたたんで、より成長の可能性が高いところに投資する」

としますよね。

「では、たたまずに、配置転換すればいいのでは?」

と考えられる方もみえるかもしれませんが、事業の筋が悪いのか、チームが悪いのか、原因の分離が難しいので、部門をたたむのではないでしょうか?
日々闘っているスタートアップ企業は、いろいろありますよ。

そりゃあ解雇なんて何も好き好んでやっているわけないですし、やらないに越したことないけど、マジメにやっているからこそ必要なときもあります。

WeWorkのコミュニティチームのスタッフさんもいつも超気持ちいいですし、WeWorkerとして、これからも応援しています♪
「コワーキングスペースの代表的存在WeWork(今はWe Companyとして知られている)」(記事引用)

本記事の内容と直接関係ないが、WeWorkの新社名がWe Companyになっていることを知った。

リンク先の記事を読むと、同社はコワーキングスペースのWeWorkに加え、WeLive(子リビングスペース)、WeGrow(教育事業)という戦略軸を追加していることが、社名変更の背景にあるようだ。

元々セカンドプレイスとサードプレイスを融合したビジネスモデルとしてのWeWorkに、ファーストプレイス機能を追加するWeLiveと、もうひとつのセカンドプレイスである学びの場(教育)を追加することは、理解しやすい。そこにはテクノロジーとコミュニティづくりのノウハウの共通性があるからか。プラットフォーム・ビジネスが境界領域に水平展開する事例として注目。
海外企業の場合には普通にある部署丸ごと入れ替えみたいな感じなのではないでしょうか?
記事には新たな採用も計画されているとあるので、事業のシュリンクではなく、ビジネスステージが変わったということなのでしょう。
タイトルに多少悪意を感じてしまいます。
300人というのは、グローバル従業員の3%だそう。
「今回の解雇は業績に伴うもので、芳しくない部門の縮小というルーティーンプロセスの一環」とのこと。
よくある広げすぎが原因だろうか

そもそもアクセラレータを少しオフィス寄りに傾けたくらいのビジネスモデルであまり成功するとは考えていない、かなりの工夫が必要になると思う
コアワーキングスペースやシェアオフィスは、ちょっと
供給過剰気味ですね。成り立つエリアは矢張り東京、神奈川か、
大阪、名古屋くらいでしょうから、
賃料、人件費と色々大変かと思います。
芳しくない部門の縮小が理由であれば健全な経営判断。

wework icebergを利用している身としてはweworkの強みは「人」であると強く感じる。weworkのカルチャーを理解しているスタッフが多いなー。という印象。