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とてもよく通貨の進化の要諦がまとめられています。

仰る通り、今のキャッシュレスの議論は、あくまで法定通貨のインターフェイスが、紙からプラスティックカードや非接触やQRコードに変わっただけです。

The Updateでも申し上げましたが、お金はその時代時代のテクノロジーの進化に合わせて、進化してきた歴史がありますから主流が紙から変わるのは時間の問題だと思っています。

本当に面白いのは、更にその先、中央銀行が保証している現在のお金というものが、ブロックチェーン等のテクノロジーによって、在り方が変わるのかどうかだと思います。そんなことはありえないという方も多いとは思います。

でも、日本が今の形になったのもたかだか150年くらい前からですから、私達が生きている間に大きな変化が起きてもなんらおかしくないですよね。

お金の進化を追いかけるのが楽しみでなりません。
通貨発行権は国家が持つ重要な力です。近代国家では、国家以外が通貨を発行できたことはありません。というより、通貨発行権を独占することで、近代国家は近代国家でありえてきました。
 「いま世界では、貨幣への昇格をめぐって、あらゆる形式の貨幣的価値の媒体が競争している。見かけ上は媒体の競争でありながら、媒体にとどまらない可能性を秘めているところに、競争の本質がある。」というのが、この記事の趣旨です。具体的には、アリペイ、WeChatPayの普及による中国の通貨の台頭でしょう。
 通貨発行権の奪い合いは覇権をめぐる争いです。歴史的に、覇権を持った国は、できるだけ広い範囲で自国の通貨が使用できるようにしてきました。現在の世界のほとんどの国は、自国で通貨を発行して普及させるだけの力を持っていません。米国が(一応、IMFが、というかたちをとていますが)、各国の通貨を米ドルと交換可能と保証することで、各国の通貨は価値を持てています。
 LINE Payは、そのような覇権争いに乗り出しているつもりは確かにないでしょう。アリペイやWeChatPayにしても、アリババや微博自身にはそういう意図はあまりないでしょう。中国政府も、国際貿易の元決済は増やそうとしているように見えますが、人民元を基軸通貨にしていく明確な政策を持っているようにはあまり見えません。この記事に出てくる平清盛は、宋銭を日本の通貨にしようとして、後白河法皇らと激しく対立しました。中国の通貨を自国の通貨にする、という政策の是非は、貿易体制だけではなく、源平合戦まで広がっていったような重大な争点です。宋銭は銅に資源としての価値があったことと、平家が保障したことで、相当程度に日本で普及しました。これは当時の中国、南宋や元では与り知らぬことで、日本国内独自の動きでした。後の永楽通宝も、発行権のあった明よりも日本国内で独自に鋳造したり流通した面が大きいです。
 通貨というのが、歴史的に欧米と東アジアでは多少異なるものであったということも重要な点でしょう。中国の貨幣は王朝の意図とは関係なく、東アジア諸国で普及してきました。今のアリペイやWeChatPayもどうも同じようなもので、少なくとも基軸通貨の座をドルから奪う、といった意図で広がっているわけでは無いように思います。
モバイルQRコード決済は、利便性を高めたものに過ぎない。まさにその通りです。現金通貨にとって代わろうとしているのではありません。

しかし、物々交換からコインが生まれ、紙幣になり、それがプラスチックカードになって、とても便利になった。そのプラスチックカードが今、モバイルに変わろうとしています。

そのモバイル決済のひとつがQRコード決済。もうひとつが非接触決済。いずれも、現金通貨をベースにしたものですが、決済関与者の利便性を高めようとしています。

スマホが人々の生活を大きく変えたように、モバイル決済が、まだ黎明期ではあるけれども、人々の決済シーンを変えようとしています。ここでは紹介されていませんが、中国ではQRコード決済は、IoT決済に進化しています。そこではレジに並ぶというシーンすら登場しない。

ダイナミックな決済の変化を楽しみたいものですね。
キャッシュレスとは、決済をする時に紙幣や貨幣そのものを使わないで、確実にその基軸通貨と交換することを保証されたツールを使って決済をする事であり、Cash=基軸通貨をless=否定するものではないわけです。

なんで、キャッシュレスで決済をするのか?の理由は、日本では人それぞれで、お金=貨幣や紙幣を使うのが面倒であるという人、ポイントの二重取りや三重取りがお得だからという人もいるのが日本の現状です。

韓国を筆頭に脱税防止の為にキャッシュレスを推進した国もあれば、公平性を徹底することや効率化を図るスウェーデンのような国もあります。

まず、日本は、何のためにキャッシュレスを推進するのか、国としてのビジョン=目的を明確にすることから始めた方が良いと思います。

このシリーズの最後の命題である↓は、

果たして、貨幣の媒体から貨幣への昇格に成功するキャッシュレス手段は登場するのか。そして、ブロックチェーンが表現する仮想通貨に貨幣的価値は化体するのか──。

正直言って、先進国にいる限りピンとこない将来像に感じますが、既存の基軸通貨の信用が低い、または、信用がなくなった、そして新しく紙幣や貨幣を物理的に発行するコストを削減したい国ならば可能性があるのかもしれません。
目下可能性があるのは、ベネズエラやアフリカ諸国かと思われます。

信用の創造と、信用の多様化で、基軸通貨以外を決済媒体とするclosedなグループが、シェアリングビジネスで生まれる可能性は否定できないと思います。あり得るとすれば、まずはこのシェアリングビジネスからではないでしょうか?

いずれにせよ、日本のキャッシュレスのどこが遅れているかといえば、国としてその目的がはっきりしないので、キャッシュレス決済をする事で得られる便益を、決済事業者が体力勝負で提供していることで、目的と手段が勘違いされている部分があるという過渡期、混乱期であるということから、なんとかペイが大量に発行されている、つまり、決済インターフェイスが乱立して非常に分かり難い状況であるということでしょう。
本質的な分析と丁寧な論理展開でキャッシュレスサービスやその先にある仮想通貨の可能性までも整理されており、非常に腹落ちしました。
目先のキャッシュレスサービス競争に関しては記事内で紹介されている香港の状況が個人的に感じていることと合致しました。当地でのオクトパスカードの普及とQRコード決済の挑戦は、日本のSuicaとその他新興決済サービスの競争の将来を占うものだと感じました。
表題について本稿の内容とあわせて、それが仮に中国の国家戦略に則ったものであれば、目先すぐにということではなくても実現可能性は十分にあるということかと思います。

基軸通貨に永続性などないという歴史上の前提、そして基軸通貨の移り変わりの周期性から、転換期に差しかかっているのは既に10年以上前から言われていることで、目新しさはありません。

しかし、英ポンドから米ドルに基軸通貨が交代した時と異なり、次の覇権国家、そしてその国の通貨が基軸通貨になる、という道筋がシンプルに見えてこないのが現状。

技術的な変遷とともに、基軸通貨の交代の仕方もこれに歩を合わせたものとなるのは、荒唐無稽なことではないでしょう。その意味で興味深い論考と言えますね。
とっても読み応えのある論考です。

本文で触れられているとおり、QRコード決済の「○○ペイ」はUIの工夫に過ぎないと思います。

ローコストで手っ取り早く全国津々浦々にキャッシュレス決済を広げるためにはうってつけの手段で、NFCなのか、生体認証なのか、はたまたまったく別の新しいものかはさておき、次世代手段につなぐための”ワンポイントリリーフ”でしょう。

香港のオクトパスについては、先日、同社の方と話す機会がありましたが、彼らもオクトパスユーザーがQR決済を頻繁に使うようになるとも、すごく広まるとも思っていません。

昨日も香港から来てくれたクライアントと深夜まで飲みながらあれこれ話をしていましたが、国内ではQR決済なんて使ってないですし、使う気もなさそうです。

クレカやfelicaを使い慣れている先進国ではどこも似たり寄ったりの状況でしょう。

昨今の国策キャッシュレスが日本でいまいち盛り上がらないのは、”大義”がないからなんですよね。

私もひとりの生活者としては、クレカとSUICAさえあれば事足りているので、ことさら「日本はキャッシュレス後進国」とか「もっと進めなさい」と言われても、大きなお世話と感じてしまいます。
コストは仲介者が多いほど増える。その点でスマホ決済が増える中でクレジットカードにはチャンスもリスクもあると思う。現金からシェアが移るなかで、カードを経由する形になれば途中の手数料が増える。一方で銀行口座直結方式になって、現金だけでなくカードのシェアも奪えばリスク。

あと、Araiさんがコメントされている『Cash=基軸通貨をless=否定するものではない』という点がとても分かりやすい(有難う御座います!)。
テレホンカードから様々なポイントにいたるまで、基本的には通貨に対してペッグもしくはレンジがある(レンジ=マイルのように何を変えるかなどで多少の価値変動がある)。なぜそれが導入されてきたかというと、再度購買するための獲得コスト>割引コストだからで、ある経済圏のなかにロックインすることが目的。
そして通貨自体が信任されている国においては、その価値が大きく変動しないであろう信頼があるから、そもそも現金商売ではなく次回の購買までタイムラグがあってもポイント自体が一定の信用性を持ち使われる。
それはあくまでその経済圏の中での話かつ経済圏が国家通貨に紐づいている世界。そういう意味では〇〇Payが国家通貨を代替することはないと思っていて、国家の信任(というかその信任を放棄した時のリスクの大きさ)を代理変数として兌換紙幣をやめても信任が続いたニクソン・ショックはアナロジーとしては使えないと思っている。
記事も指摘するように、民間ではなく国家でやるときの話であり、またそれは既に現金が情報化している世界で現在進行形で起こっていることだし、価値媒体がより情報化するだけの話だと思っている。
多くの方が「米中の対立構造」を言われていますが、中華文化圏の人口を考えてみれば、中国は「中華文化圏」だけでも十分だということを理解する必要があると思います。

そう考えると、この記事で書かれているような「対抗」という構図ではないことがわかります。
化体のくだりは興味深かったですが、その時は国家通過の発行機能自体が毀損していたようですので、現在の確立された国家通過に取って代わる例としては少し弱い気がししました。ビットコインはヤマダ電機のように通貨として扱う団体が増えれば、投機だけでなく、通貨としても成り立つかもしれないと関心を持って見ていましたが、10分間のマイニングでマイナーに払い出される価値よりも、それにかかるコンピュータが消費する電気代が上回る計算量になってしまったので、既に破綻していると理解しています。
通貨価値が担保される理由は、その流通が担保される事に他ならず、国家通貨がその国で信用されるのは、納税については主だった国においては自国通貨しか認めていないからです。ドルが基軸通貨であるのは石油を中心とした生命維持に必須となる主要な一次産品の決済手段としてドルしか認められていないからです。逆にこれが満たされれば通貨になれます。
この連載について
PayPayやメルペイなど、新しいQR決済サービスが次々と生まれている。一方で、政府は2800億円の予算で、中小企業のキャッシュレス化を後押し。東京五輪を前に、Visaやマスターカードも反撃を準備している。この「キャッシュレス狂想曲」の行方はどうなるか。その最前線をお届けする。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア
時価総額
48.3 兆円

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