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LINEの給与の一部は既にLINE Payですよ。
で、そのほとんどをSuicaチャージしてますw

その経験から言えるのですが、①入金の手間がないこと(≒どれだけ給与振込に直結できるか)、②支払の手間がどれだけ手軽か、③どれだけの場所で使えるか、の3点がもっとも重要で、ポイント還元などはプラスαの価値でしかない。

個人的にはキャッシュレス決済普及の鍵は給与支払口座だと言い続けているんですけどねー。
結局、電子マネーは「チャージしないといけない」問題が結構大きい。そもそもいちいち手間がかかるし、この決済方式で金を使うぞ、と毎回小さな意思決定をしないといけない。オートチャージもありますが、日常的な入金が勝手にたまっている方が「どうせあるから使おう」と利用促進効果はつよい。だからこそ、メルペイの強みがあるところですし、銀行としては何としてでも守りたい既得権益でしょうね。
一方でユーザー、からみるとそうは言っても世の中が現金大国の中では「現金に変える」利便性が悪い手段は使いたくありません。このあたりをどう解決していくかですね
給与振込が電子マネーでも可能になれば、労働者にとってはとても便利になります。働き方改革で、今後兼業や副業が増えてくれば、給料日を待たず、その給与を働いた分だけすぐ手に人れられる。

資金移動業の登録をしている企業は、銀行にはない新しい付加価値サービスを次々に提示してくることでしょう。キャッシュレスを推進するためにも、早く制度化してほしい。
供託金と預金保険機構の話がある。
供託金が当該週ピークの100%を例えば50%に減らすといった話の一方で、一種金融機関なので預金保険機構に入れてという選択肢もあるという弁。もし認めるなら、明確に預金保険機構の保険料(下記)は、破綻時の原資の差も踏まえた違いになるべき。
https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000012.html

お金の摩擦(コスト)が多いという見解だが、一方で事業の際のコスト負担が多いとも書かれている。それが現実で色々なコストがかかっている背景で、事業自体の経済性でそれを解消できているのだろうか。
規制産業で既に大きくなったことを背景に既存プレイヤーの経済性が圧倒的に優位になっている領域について、新規参入者に一定のインセンティブを与えるべきタイミングはあるとは思う。ただ、フリーライドがないと持続しない経済性なら論外。
また一定の規模を得られたタイミングであれば、例えば既存金融機関がATM・現金非利用プランを別会社で提供するといったことも起こると思う。今はプランを分けずにコストを薄く広く全体で分け合っているが、社会が変わっていくならそれに沿って維持のためのコスト負担の形態も変わる。そのときにも勝負ができる経済性なのかが気になる。
現金に換えるのにひと手間増えるのは、今はまだ面倒くさい。

できるならクレカと電子マネーとかだけで生活したいと思っているけれど、現実的に普通に生活をしていると、都心でも八百屋さんやお花屋さんなどの個人や小規模の商店や、大型チェーンのクリーニング店なども、決済は現金のみです。

地域によってはまだまだ交通機関も現金のみのところが多いです。出張の際にバスに乗ろうとしたら交通ICが使えなくて現金のみの支払いで、その時現金をごそっと忘れて出てきてしまっていたため、慌てて降りてクレカの使えるタクシーにしました。

入ってくるお金が電子マネーになるのと同じスピード感で、出るお金も電子マネーやクレカなどの決済化が進んでくれればいいですけどね。やはり今はまだ現金は必要なので、現金化するのに手間が増えるのは面倒です。
現金や銀行振込以外の支給について、今年度内に議論が始められるとの報道がなされています。
https://newspicks.com/news/3683867/

そこで課題となるのは、企業側の給与計算・給与支払実務への影響でしょう。
結果として業務量やコストが増えるのであれば、現状とほぼ状況は変わらないでしょうけれども、その負担が大幅に減るオペレーションが組めれば、電子マネーでの支給が一気に進むでしょうね。

銀行系で進めている「Jコイン」は、この領域での「LINE」などへの流出を防ぐ狙いもあるようにも見えます。

また、業務量やコスト減らせて、給与を受取る側に受取り方法の選択できるような、給与支払実務だけを受託する企業も、今後多く出てくるかも知れません。
給与振込を銀行口座(又は現金支払い)以外も認めるべきだという主張の背景を、労働者側、企業側の立場に立って網羅的に考えて詰めていくべきものであり、既存の「電子マネー」事業者の都合を優先すべきではないと思います。

まず、「電子マネー」と色々な記事で書かれていますが、ATMアクセスがある以上は、それは電子マネーと言うのは誤解を招くと思います。
一旦、カードなりWalletなりに入金したら、その加盟店でしか使えないものを電子マネーと呼ぶことはまだ許容範囲だとは思いますが、ATMアクセスがある以上、それは単に給与(現金等価物)をPoolしておく場所が違うだけであり、電子マネーと呼んでいることに違和感を感じます。

銀行振込以外の給与の支払い方法が認められるメリットは、
①ユーザー
・物を買うのであればATMでわざわざお金を下ろす必要がない
・銀行振込よりもWallet等へのチャージの方が相対的に安価に出来るので、WeeklyやDailyでの給与の支払いが可能となり、働いてから実際に給与を貰うまでの期間が短くなる
・短期アルバイト等でいちいち銀行口座を雇用者に伝えるのが面倒な場合、簡単にバイト料が貰える 等々
②雇用者
・銀行振込での給与支払いが高い(おそらく将来はもっと高くなる可能性あり)ので、コスト削減出来る。
・早めに給料を払うことで、人材獲得に資することが出来る
・短期アルバイトの場合、給与振り込みの設定をしなくても良いのであれば業務が簡潔になる 等々

あとは、給与資金なので、それに対して一定の保証が必要なのですが、現在の資金決済法はPayroll cardを想定してないので、使い勝手があまりにも悪いということだと思います。⇒100%保全した上に、別に資金を用意する
そもそも資金移動事業者は、送金事業を想定しているのであり、Payroll cardを想定したものではありません。ですから、これを使うことにはそもそも無理があるわけです。

海外では一般的なvisaやMastercardを使ったPayroll cardは、実質的にブランドのプリンシパルメンバーである銀行が資金を保全しているので、個人の銀行口座に振り込むのと保全のレベルはほとんど変わらないのが実態です。
その方法を参照すれば解決方法は見つかると思うのですが。
給与の電子マネーによる支払いは、あのキャッシュレス大国の中国ですら行っていない施策。銀行パッシングでキャッシュレスを推進する、大きな動きです。

ただ、課題は安全性。銀行振込なら預金保険で1000万円まで保護されますが、資金決済業者にはこのような仕組みはありません。

また、電子マネーが乱立している中では、1種類の電子マネーで受け取っても、その他の支払い手段に転換する手数料分が、手取り給与のマイナスになってしまうなどの課題もあり、普及にはまだ時間がかかると思います。
何とかPayの多くがクレカからチャージする場合が多いので、そこで運営会社に手数料が掛かってしまいますが、銀行からであれば、掛からない、または最小化出来ます。ここで、クレカの【中抜き】がされるので、銀行口座がより重要な意味を持つと思っていたのですが、このインタビューでも「銀行口座の復権」と称しています。いずれにしても、振込手数料の最小化は様々なビジネスシーンを広げますから、Pringには頑張って欲しいです。


<引用>──給与振込の規制緩和は、銀行にとっては驚異でしょうか。

それぞれ役割があるので、敵対している感じはないです。敵は他にあると思うんですよね。クレジットカードやコンビニ決済など、銀行の外側でいろいろな取引が行われるようになってきていますから。

むしろ、僕らは「銀行口座の復権」と言っていて、銀行口座は重要な起点になります。
資金移動業者だと言いながら、預金保険機構に…なんて話を持ち出すのはさすがに軽率だと思いますが。。

大きな流れとして、混然一体となんている銀行業に対する規制のうち、預金・決済・貸付といった機能ごとにどのような規制が本当に必要なのか、また、扱う金額の多寡といったリスクベースでどの程度の規制が必要か、を整理していく方向にあると認識しています。

現在の資金移動業は登録制ですが、これは送金上限や供託金の仕組みと表裏一体と言えますので、ここの緩和を安直に叫ぶのは、事業者にとっても必ずしも賢い戦略とは見えません。根っこから資金移動業のハードルが上がることは必ずしも望んでいないのだとすれば、給与振り込み(というか一定額以上の資金の受け入れ・決済)を扱うカテゴリを別に作る(リスクベースでもう一段上のカテゴリと整理する)など、少し整理をした議論が必要ではないかと思いますが…
この連載について
PayPayやメルペイなど、新しいQR決済サービスが次々と生まれている。一方で、政府は2800億円の予算で、中小企業のキャッシュレス化を後押し。東京五輪を前に、Visaやマスターカードも反撃を準備している。この「キャッシュレス狂想曲」の行方はどうなるか。その最前線をお届けする。

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