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【統計の隙】日本のキャッシュレス比率は「世界で普通」だった

NewsPicks編集部
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  • 陳純,ソフト開発

    >「一方で飲食業(食堂、麺類、喫茶店)は25%と低い」

    「顧客に5%還元策」はポイントが顧客の各クレカや「○○ペイ」に分散の上、肝心の上記の店にインセンティブがない。真のキャッシュレス促進は私の「店に200円奨励案」だ。

    PayPayキャンペーンから分かるように、「現金のみ」な年配者や零細小売店・飲食店が蚊帳の外となり、キャッシュレス還元ポイントは元々キャッシュレス手段完備店でキャッシュレス手慣れた人達の高額商品購入に消えていく。公金なら著しい不公平な仕組みに、糾弾が必至。

    非現金決済1回につき200円をもらえるなら、脱税よりもお得で店側が必死になる。キャッシュレスを拒み続けてきた者が強力推進と転じ、各店は「現金扱いがコスト高のため、追加の200円をいただきます」の大きな張り紙を出し、分かりやすい痛みで保守的な半数の国民が一夜で現金習慣を変えさせられる。

    「習慣を変えたくない」ジジババ達が10円以下の違いで電車切符からSuicaにすぐ変えたもん、日本人はこういう手法が有効だ。

    【 実施詳細 】
    一回200円奨励のカウント方法: a. 500円以上の支払に限り、b. 毎月キャンペーン前の平均売り上げ高の2倍を超えた分はカウントしない。

    店側が月末に決済事業者から送られた売上報告書をもとに奨励金を算出し、近くの税務署に申告。その場で申告書通りの奨励金をもらう。抜き打ち検査で店故意のごまかしが発覚したらn倍の罰金をする。顧客がポイント地獄と無縁、奨励金のための労力は店が少々、決済事業者が微細、行政側が10年前エコポイントより遥かに少ない。

    ----
    キャッシュレス奨励と同時に、ATM手数料一律200円値上げ、ATM機一部撤去、1万円と5千円札廃止など、現金大国の心地良さをどんどん損なわせていく。

    日本に現金取り扱いコストが年間1兆円とも8兆円とも言われ、その上、脱税・盗難・闇取引・オレオレ詐欺もある。これらのことを考えると、2年間でキャッシュレス率を2割から9.5割に上げるために、政府が1兆円を国民均等にばら撒いても(実質は増税伴い国民に還元)有り得る。

    QR決済全盛だが面倒で続かない。非接触デビットカードにしないと成功の保障はない:
    https://newspicks.com/news/3710576?ref=user_338134


注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    個人的に最も気になっていた論点であり、世間に周知されるべきと思っていた事実です。恥ずかしながら私も飯塚先生の指摘で知りました。

    日本では光熱費を筆頭に多くの取引が銀行間決済をしているはずであり、「日本はキャッシュレスが進んでいない」と不満を言う向きも必ず幾分かはこれに依存した生活をしているはずです。比率計算上の分母と分子の中身に齟齬があるのは普通にエラーであり、「低い日本のキャシュレス比率」と言った時に使われている巷の数字は取り扱い上、注意が必要です。

    もちろん、「それでも日本のキャシュレス活動が不便だ」という意見はありうると思います。種類が乱立しすぎというのもそうでしょう。改善の余地は大いにあると考えます。しかし、それと統計が間違っていることはまた別の問題かと思います。


  • 神奈川大学 経済学部 教授

    谷口様のお声がけで書かせていただきました。
    私自身、かねてから買い物のほとんどはクレジットカードで、現金を使うのは、お店がカード対応ではないか(そういうお店が美味しかったりします(笑))、現金だと割引があるケースに限られます。その感覚と昨年春以降に世の中をにぎわしているキャッシュレス比率20%とのズレに疑問を感じ、調べてみたところ色々わかり、昨年12月14日に初めてnoteで20%は低すぎないかという疑問を書かせていただきました。
    さらに、今回、谷口様との議論を踏まえ、さらに谷口様の名編集でNewspicksに出させていただいたことを感謝申し上げます。
    キャッシュレス化で大事なことは、利用者(販売側、消費者側ともに)にとっての環境整備だと思います。「お前たちは遅れている」といって、現金を使いたい人の尻を叩いて強制することではありません。その意味で、どの場所でキャッシュレスが使いにくいのか、なぜそのような環境になっているのか、を調査し、政策対応で何ができるかを考えるべきだと思います。現在行われようとしているキャッシュバック政策は筋悪の政策でしかありません。
    <追記>
    消費額の内訳は、国内家計最終消費支出のデータを用いています。これは国内で行われた消費額(居住者、非居住者を問わず)です。キャッシュレス比率の算出で用いられている家計最終消費支出は、国内家計最終消費支出から非居住者(例:外国人観光客)の消費を差し引き、居住者の海外での消費(例:日本人の海外旅行)を加えたものですが、内訳データが無いためです。


  • NewsPicks 副編集長

    思い込みって怖いです。日本は、「キャッシュレス後進国」だと刷り込まれていましたが、統計をしっかり見ると、「キャッシュレス比率は50%」くらいというところが真実っぽいです。「キャッシュレス先進国」とは言えないとは思いますが、「まぁまぁのキャッシュレスの国」とは言えるのではないでしょうか。

    今回の分析していただいたのが、統計に(すごく!)詳しい神奈川大学の飯塚信夫教授です。最近『ファクトフルネス』という本が流行っていますが、飯塚先生の分析はまさに、日本のキャッシュレスを事実とデータに基づいた見方です。


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