【統計の隙】日本のキャッシュレス比率は「世界で普通」だった
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日本で消費額の4分の1を占める住居・電気・ガス・水道は、銀行引き落としが一般的であるにもかかわらず、統計上、キャッシュレス決済に含まれていないという衝撃の事実。実際のキャッシュレス比率は20%ではなく、約40%だそうです。現実を反映しない統計を使ってキャッシュレス後進国だと騒ぐのはいただけません。「キャッシュレス決済をするかしないかは個人の自由で、政府に強制されるものではない」という指摘に完全に同意します。
注目のコメント
個人的に最も気になっていた論点であり、世間に周知されるべきと思っていた事実です。恥ずかしながら私も飯塚先生の指摘で知りました。
日本では光熱費を筆頭に多くの取引が銀行間決済をしているはずであり、｢日本はキャッシュレスが進んでいない｣と不満を言う向きも必ず幾分かはこれに依存した生活をしているはずです。比率計算上の分母と分子の中身に齟齬があるのは普通にエラーであり、｢低い日本のキャシュレス比率｣と言った時に使われている巷の数字は取り扱い上、注意が必要です。
もちろん、｢それでも日本のキャシュレス活動が不便だ｣という意見はありうると思います。種類が乱立しすぎというのもそうでしょう。改善の余地は大いにあると考えます。しかし、それと統計が間違っていることはまた別の問題かと思います。谷口様のお声がけで書かせていただきました。
私自身、かねてから買い物のほとんどはクレジットカードで、現金を使うのは、お店がカード対応ではないか（そういうお店が美味しかったりします（笑））、現金だと割引があるケースに限られます。その感覚と昨年春以降に世の中をにぎわしているキャッシュレス比率20％とのズレに疑問を感じ、調べてみたところ色々わかり、昨年12月14日に初めてnoteで20％は低すぎないかという疑問を書かせていただきました。
さらに、今回、谷口様との議論を踏まえ、さらに谷口様の名編集でNewspicksに出させていただいたことを感謝申し上げます。
キャッシュレス化で大事なことは、利用者（販売側、消費者側ともに）にとっての環境整備だと思います。「お前たちは遅れている」といって、現金を使いたい人の尻を叩いて強制することではありません。その意味で、どの場所でキャッシュレスが使いにくいのか、なぜそのような環境になっているのか、を調査し、政策対応で何ができるかを考えるべきだと思います。現在行われようとしているキャッシュバック政策は筋悪の政策でしかありません。
＜追記＞
消費額の内訳は、国内家計最終消費支出のデータを用いています。これは国内で行われた消費額（居住者、非居住者を問わず）です。キャッシュレス比率の算出で用いられている家計最終消費支出は、国内家計最終消費支出から非居住者（例：外国人観光客）の消費を差し引き、居住者の海外での消費（例：日本人の海外旅行）を加えたものですが、内訳データが無いためです。思い込みって怖いです。日本は、「キャッシュレス後進国」だと刷り込まれていましたが、統計をしっかり見ると、「キャッシュレス比率は50%」くらいというところが真実っぽいです。「キャッシュレス先進国」とは言えないとは思いますが、「まぁまぁのキャッシュレスの国」とは言えるのではないでしょうか。
今回の分析していただいたのが、統計に（すごく！）詳しい神奈川大学の飯塚信夫教授です。最近『ファクトフルネス』という本が流行っていますが、飯塚先生の分析はまさに、日本のキャッシュレスを事実とデータに基づいた見方です。
