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個人的に最も気になっていた論点であり、世間に周知されるべきと思っていた事実です。恥ずかしながら私も飯塚先生の指摘で知りました。

日本では光熱費を筆頭に多くの取引が銀行間決済をしているはずであり、「日本はキャッシュレスが進んでいない」と不満を言う向きも必ず幾分かはこれに依存した生活をしているはずです。比率計算上の分母と分子の中身に齟齬があるのは普通にエラーであり、「低い日本のキャシュレス比率」と言った時に使われている巷の数字は取り扱い上、注意が必要です。

もちろん、「それでも日本のキャシュレス活動が不便だ」という意見はありうると思います。種類が乱立しすぎというのもそうでしょう。改善の余地は大いにあると考えます。しかし、それと統計が間違っていることはまた別の問題かと思います。
言葉の定義と世界の統計手法をセットせずにファクトフルネスじゃない議論をしてもそもそもあまり意味はないと思いますが、感覚的には同意する部分とそうじゃないのと半々。

キャッシュレスを語る際、暗黙的にそれはリテールでの都度支払いにおけるそれの事を言う場合が多いのでは。

大元の給与口座からのアウトフローを分母にするのは、例えば別口座や家族口座への移動もあれば保険やローン返済などのリカーリングもあり、間違いとは言えないがやや違和感あります。
タイトルに惹かれて読んでみたが、この記者が書いている通り「消費のどの現場でキャッシュレスが進み、遅れているのかという実態調査が求められると考える。筆者が調べた限り、販売側の調査は多くない。」

この点が大切だ。

個人的には、光熱費の銀行口座振替が入っているかどうかはどうでも良い。

リアルなタッチポイントで行う購買意思決定において、キャッシュレスが選ばれる確率が高まるようにして行くと言う視点から、私はキャッシュレスがどう広がっていくのかに興味がある。

私にとっては、毎月の引き落としまで入れてキャッシュレス比率が高いと言われても、購買行動の変化に何も寄与しないし、そこが問題ではないだろう。

明確なキャッシュレスの定義や測定方法は必要だが、その精度を高めていくことが課題解決手法ではない。

それぞれの視点、目的からキャッシュレスを見る必要がある。

キャッシュレスを広めていくことが、お客様の購買行動に寄与しているのかどうかの方がより大切な視点であることを忘れてはならない。
世界で普通というタイトルには違和感を感じるレポートです。どこと比べて普通なのでしょうか。

キャッシュレス決済の定義を明確にすべきで、非現金取引とすれば分子が明確になると思います。日本は銀行振込や口座引落のデータが整備されていません。クレジットカードのデータはあるけれども、デビットカード(国際ブランドつき)のデータはない。まず非現金決済の統計データ取得と管理から変えていかなければならない。そういう意味からもキャッシュレス後進国なのです。

何れにせよ、政府が発表した数字はあえて低くし見せているわけではなく、海外とのカード・電子マネーの決済比率を比較する統計がないため、世銀の統計をベースにしている。キャッシュレス決済ができないところが多いため、インバウンド客が困っているのは事実です。

日本人はキャッシュレス決済にすることによって、安全・安心な社会。透明性の高い社会、現金コストのかからない社会になるということを、もっと前向きに考えた方がいい。超高齢化社会の日本。その高齢者にとって本当に現金決済は便利なのでしょうか。
病院は急に行くことも多いので、キャッシュレス対応だととても有難い場所の1つですね。
実際に、個人経営のクリニックで、小さい子どもを連れたお母さんがコンビニダッシュしている姿を見かけたことがあります。

飲食店については、例えばラーメン店など、昔ながらの食券券売機を導入している店も多い。現行のオペレーション上、特に大きな問題がなければ、キャッシュレス対応のための設備投資をしようとはなかなか思わないですよね。難しい…。
日本では現金でもカードでも構わない。自由に支払いの方法を選ぶ。
日常的には電話、水道などは銀行で自動的に引き落とされる。
電車に乗る場合、ほとんどパスモを使う。
確かにキャッシュレスは18%という数字は低い。
ただし、日常生活のなかではとくに買い物などの場合、キャッシュレスの比率は低い。
口座自動振替はキャッシュレスなのか否か?キャッシュレス界隈でもよくなされていた議論です。

何故キャッシュレスの統計に入っていないのか?というと、口座振替という仕組みがそもそも存在しなかったり一般的でない国も多く、単純に比較し難いという側面もあります。

確かに、小切手文化圏の方からすると勝手に自分の口座から引き落とされるというのは気持ち悪いかもしれませんね。

では、他の国はどうしてるのか?というと、中国やインドはAlipayやPayTMといったアプリ上にBillPayment(請求書払い)という機能があり、携帯電話料金や公共料金を支払う事ができます。またアメリカのように請求に対してクレジットカードで払えばそれもキャシュレスに含まれます。

また、口座自動振替は、月次でまとめて請求処理がなされますが、銀行はリアルタイム口座振替という機能も提供しており、PayPayやLINEPay等もこの仕組みを使って銀行からチャージをしています。

確かに、日本はリカーリング決済の多くは口振かクレジットカードで支払っている方が多いと思うのでその点については、進んでいると言えます。

しかし、キャッシュレス後進国と言われているのは、日常の一回払いの消費シーンを主題に議論していると思うので、その点についてはまだまだ現金がメインプレイヤーなのは事実です。
みんなが使っているかどうかはあまり興味なし。今は使っている方にメリットがあるので、使わない人の方が損をしているだけですなので。
問題は販売側の普及率スピードの遅さ。国の政策も導入する店側にメリットがないと普及しない。納税額が統計しやすいのだから店舗側にもメリットを出すべきでしょう。
これに似た記事が、昨年ありました。
https://newspicks.com/news/3450992/

要は、運営コストが高いだけあり、全銀システムは良く出来ているということです。

以下、上記記事へのコメントです。

中国の銀行の機能はよく分かりませんが、少なくとも日本の全銀システムの国内送金、振込は世界的な見ても優れていると思います。振込手数料が高いのがネックですが、基本的に即座に相手の口座に着金します。
アメリカではACHという似たようなシステムがありますが、無料ですが送金に数日掛かります。
あと、銀行口座からの引き落としも、アメリカは最近では日本並みに便利になりました。以前は小切手を使っていました。

日本のキャッシュレスが進んでいないのは、やはり、お店での支払いですね。

日本はATMでの引き出しが無料であることが多いからです。

つまり、この調査は銀行がATM手数料を取る、上げるよい口実にもなり得ます。
日本がキャッシュレス後進国の様に思われているのは統計の仕方がおかしい為というのは一部では以前から言われていたことでした。それに加え、所謂キャッシュレスユーザーは世の中での発信力が強い層と大きく被る為、そんな人が発信する「現金利用は迷惑」「全面キャッシュレスにしてくれ」といった声が、尚更日本はキャッシュレス後進国というイメージに拍車をかけているのだと思います。

記事には”キャッシュレス決済をするかしないかは個人の自由で、政府に強制されるものではない”と書かれているのは少し間違っていて、キャッシュレスは脱税防止という政府側のメリットもあります。個人経営の店など、脱税行為に該当するものがザラにあるのが実態です。普通に考えれば生活がかかっている小売店からキャッシュレス対応に敏感に反応する筈なのですが、目先の利益に流される小売店はあえてキャッシュレス対応しないことが想像されます。