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国の力で個別企業を排除することは市場経済体制の中では許せないことであろう。
ファーウェイの機械には不備があれば、その具体的な事例を出すべきではないか。
また国として外国の機械を使いながら、裏口を残さないように監視する役割もある。
あるいは確認書を出させるとかあるのではないか。
今のアメリカのやり方はただただアメリカ企業を保護するためのものであり、かつて日本企業を批判するときのやり方とはまったく同じである。
アメリカの信用を大きく落としている。
「証拠がない」という反論は、裁判においては意味があるが、現状で皆が持つ懸念の払拭には無力である。

①ファーウェイは世界の情報通信に多大な貢献をしている
②ファーウェイに対する疑念には証拠がない

この2点が彼らの主張だが、これでは弱い。

③我々は懸念されていることはやっていない。なぜなら証拠はこうである。

という主張が何故できないのだろうか?
引用"「リスクのない多くの選択肢が西側にはある」「中国政府に不正アクセスされる可能性のあるシステムを持ちたいのか」「あるいはもっと安全な選択肢で行くか"

【妄想】
「え?『米国にも不正アクセスされている?』そんなたわ言を言うとは、ひょっとして貴国は、西側とは価値観を共有しない側に立っておるんぢゃないのか?え?」
5Gの展開が遅くなったりコスト高になることはスマホ・通信関連のエコシステムにはおそらくマイナスの影響が出そうですね。しかし米中の政治問題であるだけに、欧州のキャリアは身動きが取れない様子が記事から伺えました。
この舌戦は生で見てみたかったです。排除するなら明確な証拠か必要だとは思いますが、ファイヤーウォールを使い、検閲もし、基本的な人権の尊重や三権分立の無い中国共産党政府に「指導を仰ぐ」ことが前提の中国企業のプライバシーにまつわるサービスやプロダクトを締め出すのは当然だと思います。西側諸国で連携するべきですね。