沖縄、構造的差別に「ノー」 次は本土が考える番
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こういうのはNGです。
辺野古の問題は安全保障の問題かもしれませんし、政治の問題かもしれませんし、環境の問題かもしれません。
しかし断じて沖縄県民に対する「差別問題」ではありません。
相手を感情的に憎むあまり、論点をすり替えて問題を複雑にし、反対する相手を差別主義者、あるいは逆に非国民のように悪魔化することは対立を煽るばかりで、お互いの妥協や話し合いの余地をなくしてしまいます。
思えば1996年の普天間基地返還協定では、普天間基地の機能移転を前提に普天間ほか十一箇所もの基地を一気に7年以内に返還するというものでした。
その返還面積は実に沖縄の基地の20％に相当します。
しかしその前提である普天間の基地機能移転は、双方が辺野古に拘り続けた挙句暗礁に乗り上げ、残された基地の移転も遅々として進んでいません。
もし当初の予定通り、2000年代初頭に沖縄の基地の20％が返還されていたら、今の沖縄の姿は激変していたことでしょう。
結局普天間の問題は、政争に利用されて何も決められず、結果的に全員が不幸になった、日本の決められない政治の縮図のようなものだと思います。
こういう時だからこそ、お互いにもっと冷静になるべきです。〈…政治が機能していれば実施しなくてもよかったはずの2度目の県民投票でも「辺野古ノー」の答えを出した。それは74年前から現在まで続く構造的差別に対する「ノー」でもある。〉
遠藤孝康・那覇支局長の思いのこもった解説。
今回の結果を無視し、埋め立て工事を強行することは、民主国家を標榜する以上、許されないことだと思います。
