米中決裂回避も構造改革は隔たり 貿易摩擦交渉は最終局面に
コメント
注目のコメント
米中関係は、すでに新冷戦とも言える構造に移行しつつあります。
昨年８月にトランプ大統領の署名を経て成立した国防権限法2019（NDAA2019）は、外国投資の審査に関する法律（FIRRMA）と輸出管理を強化する法律（ECRA）を含んでいおり、安全保障上の懸念国への当該技術の流出・拡散を阻止するものになっています。
しかし、NDAA2019の国防予算パートに示されている内容を見れば、米国の懸念が技術分野に留まらず、米国のメディア等、幅広い分野に対する中国の働きかけに焦点が当てられてることが分かります。
米国連邦政府が調達を禁止する企業として、中国のファーウェイとZTE、ならびにビデオ監視・通信機器及びサービスを提供する3社が挙げられています。これらに加えて、中国政府関連企業の提供する通信機器及びサービスも対象とされました。さらに、2020年8月からは、5社の製品を使う企業との取引も打ち切られます。
これらの措置は、世界市場を、米国主導の市場と中国主導の市場に二分しかねないものです。
冷戦は、軍事衝突を避けながら、パブリック・ディプロマシーや経済等の種々の手段で相手を弱体化させようとするものですから、中国の米国に対する働きかけは、まさに冷戦そのものだと米国に認識されるのです。しかし、米国の国防権限法等によって、冷戦の構造化が進んでいるように見えます。
経済的に市場が二分されるだけでなく、政治体制などで勢力が二分されることになると、対立を回避することがますます難しくなります。経済問題は同じ経済ルールに則って解決が可能ですが、政治体制に基づく対立はどちらかの体制が変わるまで解決することができません。
米国が、中国の政治改革を求める状況下で、米中間の新冷戦構造は、ますます固定化が進むように見えます。
