三菱UFJ銀のマネロン対策は不十分、米通貨監督庁が指摘
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三菱UFJの件は、ドイツ銀行やゴールドマンが、やはりマネロンで捜索を受けている頃から報じられていました。
世界でマネロンされている資金は、年間200兆円にも上るとされています。このように深刻化するマネロンについて、日本は、長年ダメ出しを受けて来ました。今年の第4次審査は邦銀の正念場です。
この辺りの話を、先日下記にまとめさせていただきました ↓
https://www.google.co.jp/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1OP08T
なお、本件は米金融当局のフレームワーク自体の問題も絡んでいるようです。MUFGが、本件検査の途中で管轄を州当局から連邦に変更したことで、「規制のアービトラージでは」などと批判されてます。
当局のレイヤーが多く、規制フレームワークが入り組んでいる米国ならではの問題です。
https://www.americanbanker.com/news/mufg-branches-ordered-to-improve-anti-money-laundering-compliance記事には何も書かれていないので、ご関心ある方は以下原典をご参照ください。
https://www.occ.gov/news-issuances/news-releases/2019/nr-occ-2019-20.html
・業務改善命令の対象は、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス
・マネロンの管理体制の不備
・業務改善計画の提出が必要マネロン(AML/OFAC)については、引き続きずっっと指摘されていますね。米国規制当局と目線がいつになってもすりあいません。
国内での活動についてもグローバルな目線と合っていない面が大きいので、本邦金融機関の(規制)リスクの一つだと思います。