セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ
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フランチャイズは、直営店・加盟店全体を通じて店舗の運営方針・オペレーション・ブランドなどの画一性を守りながら、ブランド展開を行う流通形態です。
この画一性を司るフランチャイズ本部からすると、個別の加盟店ごとに例外を認めれば際限がなくなり、フランチャイズのしくみそのものが崩壊しかねないと考えるはずです。
そのため、今回の件で、「24時間営業」という店舗の運営方針に反する加盟店に対して厳しく対処すること自体は、フランチャイズのしくみからすれば、それほど不自然な対応ではないように思います。
もっとも、少子高齢化や労働人口の減少など、社会情勢は変わりました。
テクノロジー化も進展し、中央集権型から分散型への動きもあります。
これらに伴い、個人の価値観も変化しています。
いまのフランチャイズのしくみより、もっと事業パートナーの個別具体的な事情をくみとれて、ウィンウィンを作れる流通形態はないのか。
フランチャイズをアップデートするのか、あるいは、フランチャイズとは別の流通形態が立ち現れるのかはさておき、フランチャイズという流通形態自体がひとつの転換点を迎えているのかもしれません。
注目のコメント
2017年末に「2018年はマスコミ発信起点でコンビニの24時間営業が終わり始める」と寄稿しましたが、少し遅れてやってきた感があります。
確かに真摯な対応を求められる問題だと思いますが、記事については、帝国陸軍とか縁もゆかりもない事例を出してまでの印象操作が残念です。
24時間営業を止めても、夜間の人件費こそ削れますが、水道光熱費（冷蔵・冷凍ケースは止められない）と店舗家賃は垂れ流しなので、採算は取れません。
問題の根源はパート・アルバイトの採用難に尽きると思いますが、それに対しては無人レジや外国人スタッフ採用で乗り切ろうと企業側は相応の努力はしているというのが私の理解です。私の住むエリアでは、半径1キロ圏内にセブンイレブンが七店あります。同じ圏内にファミマ4店、ローソン2店。どう考えても多すぎですね。
弁護士ドットコム記事には「24時間営業は社会的インフラ」という趣旨の記述がありました。社会的インフラであれば、それを維持する責任をオーナー個人に負わせるFCでなく、地域ごとに一部店舗を直営で会社の責任において運営するスタイルは取れないのかと感じてしまいます。
あるいはクリニックのように当番制とか。
コンビニ全店が24時間空いている必要性は、私も感じません。「員数合わせ」が戦争で負けたという分析は、初めて聞きました。
最近は、この「員数合わせ」で、SNSで拡散するバカな動画をあげる人が出てくるんですよね…
