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マーケティングには常に不都合な真実がつきまといます。

私たちは自分の情報を売り、人間がおしなべてどういう風に財布の紐を緩めるのかを研究させてあげているかわりに本当にほんのちょいとの還元を受けているのです。

おしなべての研究は代表データでの解析ですからもちろん個人が特定される情報を使っているわけではありません。でも、その結果を使って何かカスタマイズしたデータに基づくマーケティング活動が行われているときは、個人のデータが特定のされてそのデータに対してアクションがなされているのです。そして我々はデータ提供する際に受けたちょっとした還元の何倍も何倍ものお金を企業に渡すことになります。要は搾取されているのですが、それなりに便利なので「まぁいいっか?」と思っている。

すでにマーケティングは個別最適の時代に入っていますから、この活動に真剣に参加しないと企業は潰れてしまいます。データ量とその扱いのノウハウで勝負が決まってしまうので勢い寡占が進みます。GAFAが巨人になったのはいわゆるネットワーク効果と経験曲線でデータをうまく扱ってきているからです。筆者のいう「欲望工学」ですね。そしてこの「欲望工学」の研究と応用で実は搾取が起きている。マーケティングの不都合な真実の最大のものと言えるでしょう。

消費者としては、行動データなんて勝手に取られちゃうし、自出来ることはほとんどない。企業としては「欲望工学」の波に乗っていくしかない。この実は搾取されている状況を打破するために何か必要だと考えています。

まず手っ取り早いのは規制、ことにインプットデータに関する規制とアウトプットの使い方が今一番効果的な施策でしょう。GDPRの規制などで何か変わるところは多少なりともあるのか、注目をしています。ただ規制だけしても個人にとってはメリットもあることですからこれだけではうまくはいかないでしょう。

続いての動きで期待しているのは情報銀行です。要はデータが不適切金額…だいたい無償…で企業に渡ってしまうことに問題があるわけで、自分のデータを貯金して、その適性な対価を権利のように受け撮り続けて情報を渡せるようになる。そうなれば良いのです。そしてそんな動きが実際銀行などであります。いわば「情報銀行」この技術はブロックチェーンで担保されると考えられているようですね。とても期待しています。
キャッシュレス決済データの活用によるマーケティングに抵抗する必要があるかどうか。パーソナルなアドバイスが嫌なら、そのサービスをやめてしまえばいい。

でも、その企業のサービスを受け続けたいと思うのであれば、委ねればいい。個人の自由意思によって決めればいいだけではないでしょうか。

リアル世界でも、馴染みの店と顧客との関係がある。自分のこと(味やスタイル、居住空間など)をよく知っていて、特別に扱ってくれるから、またそこを使おうという気になる。

目に見えないデータをその店が把握しているからそれはできる。

桁違いのパーソナルなサービスは、ぜひ受けてみたいものです。大歓迎!!
ヒトは不合理に行動し、衝動買いもしてしまう。

そんなヒトに、合理的な判断を促し、真にベストな選択を提示できるパーソナル・アシスタントこそが、究極のAIのはずで、いつか作りたい。
(けど商業的な価値に反するので投資を集めにくい)

=引用=
「カモになっている」と知らせるアプリが有効かも

マーケティングという行為には、ビジネスを成功に導く輝かしい側面と同時に、必要のない物を買わせる技術としてのダークな一面がある。マーケティングが強力になり過ぎている今日、これを「解毒」するサービスにも有益性とニーズがあるはずだ。
キャッシュレスサービスに関しては、どの○○ペイが生き残るかの議論になりますが、今の日本で乱立している○○ペイは全て生き残れないと思います。皆、消費者の便利さは度外視で、自社の成功しか意識していないからです。○○ペイ同士が日本という市場で潰し合っている最中に、海外で最適化されたグローバルスタンダードな○○ペイが日本に上陸し、日本の○○ペイは一気に駆逐されると思います。

100億円キャンペーンなどに代表されるようなキャンペーン目的の利用は否定しませんが、乱立する○○ペイはいずれ淘汰されるものと割り切って付き合うほうが得策かと思われます。
ここまであらゆるビッグデータが揃って、本当にパーソナライズされたマーケティングを受けられるならば、それは今のマーケティングと違いストレスフリーになるはずなので、welcome です。今は中途半端で、ちょっと使ってみただけなのに、ヘビーユーザーになったようなアプローチをされるのに、ゲンナリします…

個人の嗜好や趣味、経済力、人間関係、広告への反応など、マーケティング上有効な情報を多数取り出すことが技術的に実現可能なはずだし、データの解析と利用の技術はまだまだ急速に進歩するだろう
Winner Takes Allは、利便性だから店舗が選んでくれるという側面(ネットワーク効果)と、データの側面がある。ただ、両方とも、これだけ一気にいろいろなサービスがあると、本当にメリットがあるのかなぁと思う。

Tポイントから始まったポイントカードのデータ活用も、コンビニ各社がやって、結局効果が出ているのかがよく分からない。乱立すればコストもかかるし、データも集めきれない。
データを集めたとしてもどれだけ活用できるのかとも思う。
決済は結論データ。しかしマーケティングでものを言うのはより広い関心データではないでしょうか。
 LINEやFBの方がポテンシャルが高そうだと考えるこの頃です。
【キャッシュレス狂騒は狙いどおり】

キャッシュレスが「狂騒」となっている状況は、
むしろ狙いどおり。

人の行動を変えるには、ブームが必要。
少しずつ、というアプローチでは、染み付いた
古い行動様式は変わらない。

全てをなぎ倒してでもキャッシュレスを推進する
という政府の決然たる意志と、戦力投入が、
人の行動を変化させているという、政策の勝利だ、
と受け止めている。

消費増税のタイミングでのポイント還元も、巧妙に
計算された政策だと考えるべき。
むしろ、消費の冷え込み対策や、低所得者対策よりも、
日本人の消費にキャッシュレスを植え付ける経済的インセンティブとしてのポイントを、それが最も効果的なタイミングで賦与するというところに、この政策の意義がある、と私は考えている。

家庭の主婦は、一円でも安く買い物をしようと、日夜「価格調査」をしている。9か月も続くポイント還元という「セール」を、見逃すはずはない。
そのために、それまで持っていなかったカードだって作るはず!

山崎さんのコメントで、特筆すべきは「カモになっていると警告するアプリ」の考案!
これは フィンテック vs. レグテック の構図と同じで、実際必要とされ、開発され、それ自体がビジネスになってくると思う。
便利になればそれに越したことは無い。選ぶのは自分自身なのだから。
キャンペーンで一気にQRコード決済を使う機会が増えましたが、自分のデータを売ってのお得感であることは認識しています。マーケティング、広告費としてキャンペーンがなされていることを多くの人が認識来た時に、解毒の需要はますかもしれませんね。