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統計法は、公的調査において、基幹統計に従事する者で、基幹統計を真実でなくなるよう行為した者は罰せられると定めている。
つまり、統計不正は過失責任ではないので、故意過失は問題ではない。

そうすると、首相が「基幹統計に従事する者」に含まれるかどうかだけが問題となる。知っていたか、指示をしたか、不正の結果が重大か、などはひとまず関係がない。
さらに、公的統計の一般的性質や今回の不正の組織性、結果の重要性(重要な法案の根拠とされた)を考えると、違法性は高い。

法的責任以前に、政治家としての責任は逃れられない。

内閣総辞職でもおかしくない不祥事なのに、まるで不感症の国民・マスコミはおかしい。自民党・公明党の自浄能力が壊滅していることも問題だ。