厚労省、賃金デジタル払い全国で 解禁へ年度内にも議論着手

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年02月19日

  海外ではもはや当たり前なブランドプリペイドカードを使ったペイロールカードですが、資金決済法が邪魔して、事業者の破綻時の保全が逆に出来にくくなっています。
  海外では、ブランドカードの発行権利を持っているのは、カード会社ではなく、Bank、つまり銀行です。その銀行から、ペイロールカードを出す為にBin を借りてペイロールカードを発行する場合、給与支払企業の信用力に基づいたペイロールカードの発行が可能です。
  保証料を払えば、倒産隔離も可能です。
  
  先日アメリカで、改めてペイロールカードの仕組みを聞いてきました。
  ブログに書く予定です。
  
  日本では、かなり理解されていないかも。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年02月19日

  モバイル決済やプリペイドカードの利用促進になる施策、キャッシュレスが進みやすくなります。
  
  給与体系がもっと柔軟になることでしょう。働いた分だけもらえる「即払い」や「前払い」など。働き方改革にもつかがります。
• Yutaka Yoshida

  良いことばかりであれば、まずは議員の給与をデジタル払いにしてみましょう。その次に公務員で最後に民間の流れで。
  検証もできるし、領収書の保管もなくなるので一石三丁くらいだと思います。