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自社株買いは、株価的には微妙ですよね。ソフトバンクのように巨額で、かつ、今後も条件次第でまた行いうると示せれば、当然株価にもポジティブです。しかし、中には、銀行などのように、ワンタイムのイベントと捉えられて、株価の上昇がほんのわずかで終わるケースも多いのが実情です。

要は、バイバックは、実行そのものにも増して、アナウンスの仕方が重要だと思います。株価がアンダーシュートした時など一定の条件が発生すれば持続的に行うと表明しないと、株価的にはさしたる効果もなく、成長のための資源を手放すだけという結果になりかねないので注意が必要だと思います。
下記を見ると、日本の時価総額は1月末時点612兆円(うち、東証1部が590兆円と大部分をしめる)。6.7兆円の自社株買いは、時価総額に対して約1.1%。
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html
自社株買いが盛り上がってきた、というもの経営者が自社の株が余りに安いと感じている。これは経営者だけでなくプロは現在の株価は余りに安いと感じている。この自社株買いの年間の買い入れ額が6兆7千億円、日銀の買いが年間6兆円、一方で昨年の外国人投資家の売りは5兆7千億円、昨年の外国人投資家の売りは最近になく大きかったことを考えると、今年は余り売り手がいなくて、買いは着実に入ってくる可能性も高い。数字を冷静に見る以上、株価は売りと買いのバランスで値段が付くことを考えると、あまり株価の先行きに弱気にならない方がいい。いくら悪材料があっても売る投資家が少なく買う投資家が多ければ株価は下がるどころか上に行く、物の値段を決めるのは需給関係という根本的な事実は認識すべき。
昔は、自社株買いは「資本の空洞化」につながるとして、例外的にしか認められませんでした。

「資本充実・維持の原則」という実態に合わない理屈がまかり通っていましたから。
資本コストというものが漸く正しく認識されてきた証。資本コストは借入金利よりはるかに高い。特に昨今の低金利環境もあり、仮にレバレッジを効かせても自社株買いをする合理性は高い。いずれにせよ、投資業界にいる者としては歓迎すべき動きではある。

ただし、経営者が自社株買いをするということは、他に企業価値を高める投資機会を探しあぐねている証拠でもある。ゆえに株価が低位にあり、割安に感じると言う連鎖である。企業の内部留保が400兆円を超えるという状況下、自社株買いや配当増をもっともっと加速することはもちろん、日本経済全体の底上げのためには、本来は前向きな研究開発費や労働分配率の見直しなどもバランスよく考える必要があることは間違いない。それが冷え込んだ設備投資や個人消費等の底上げに繋がる可能性は大きい。そうしないと、また馬鹿げた内部留保課税という議論が復活しかねないと危惧する。
(ソフトバンクグループではなく)携帯電話会社のソフトバンクも自社株をして欲しい。
IPO発行価格をいつまでも下回っているのは明らかに流通量が多いから(笑)
2018年上半期の時点で2年ぶりの増加が伝えられていた自社株買いですが、年間を通して過去最高を更新することになった。

自社株買い、2年ぶり増=大株主売却の受け皿-2018年度上半期
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-jisyakabugai
自社株買いは、ROE改善の一つの手法ではあるが、単独で評価されるべきものでは無い。長期資本構成戦略と事業戦略で生み出されるキャッシュフローと合わせて総合的に判断されるべきものであ。短期資本コストだけに目を向けた経営は、最も好ましく無い結果をもたらしかねない。
株主還元姿勢を強めること自体は歓迎。とはいえ、記事の最後にあるような世界経済の先行き不透明感から設備投資等が抑制された結果としての動きとして捉えると、少し長い目で見た場合に手放しでというわけにはいかないのは痛し痒しですね。
よい自社株買いとよくない自社株買い。今はどっちが多いのだろう。