新着Pick
121Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
この方面の法改正をしても、児童虐待はなくならないと考えます。

法律があろうとなかろうと、「やるやつはやる」ですから。

児童相談所職員が強制的に自宅等に入る権限を導入すべきでしょう。
家裁が迅速に令状発布をするなど…。
残念ながら、いくら法律を作っても世の中から虐待やDVをゼロにするのは不可能だ。いますぐやらなければならないのは、児童相談所が案件を抱え込まないよう、警察などとの全件情報共有のハードルを下げることだ。児相には「支援」と「介入」の両面があって、「福祉」の観点から警察の介入をためらう傾向があるが、犯罪者に対抗できるのは警察しかない。実際、米英だけでなく、全件共有をすすめている国内の自治体では効果が上がりつつある。あと、高額の報酬は望めないかも知れないが、ぜひ弁護士さんたちにも力を貸してもらいたい。
すでに、東京都が虐待禁止条例案を公表している。受動喫煙防止、LGBT差別禁止、ヘイトスピーチ禁止など東京都が国に先行することが多いが、国の先導役として、またオリパラの開催都市として良い動きだ。東京を国際金融センターとして復活させる壮大な構想も国ではなく東京都が主導している。
https://newspicks.com/news/3651165/
民法に規定されている「懲戒権」については下記でわかりやすく解説されています。
http://www.kodomosukoyaka.net/research/chokai.html

具体的には以下の二点で示されています。
-----
・第820条(監護及び教育の権利義務)
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
・第822条(懲戒)
親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
-----

「子の利益のために」というのは民法改正で付け加えられたとのこと。とは言え確かにこれだけでは親による暴力を防ぐことは難しいと思います。

とは言え、「自民党の保守派議員らには「家族の在り方に踏み込むべきでない」との声が根強」いとも。
今後の議論の行方が気になります。
警察の民事不介入が、私は理解出来ないのです。
家庭は、そもそも暴力や虐待の確率の高いところだと思うのです。また、数は少ないですが、親が子供の犯罪を見て見ぬ振りをして悲劇的な殺人事件になることも事実。

親子関係、夫婦関係が、必ずしも性善説で判断してはいけない現実を真剣に考えるタイミングなのではないかと感じています。
自民党の保守系が 国家が家族に踏み込まないよう慎重姿勢であることが不思議に見えます。日本は児童相談所はじめ公の私への権限をもう少し強めてよいと思うのだが、与党がそれを阻むんですかね。
反対意見の多さに驚きます。

これまで法律では「懲戒権」というものがあり、子供の利益になる場合に限り体罰を認めると明記されていました。

そのため今回はこの懲戒権を見直すという動きです。

この法律が全能で児童虐待がゼロになることを期待している人は、ほとんどいないでしょう。

ただ、法律で認められている以上、児童虐待に対して積極的に介入できない現実があります。

「懲戒権」を否定することで、児童相談所のみならず将来的には警察などの介入を可能にすることが今後期待されることです。